資料室

森林組合は、全国各地で、森林づくりを進めている協同組合です。

�U．森林施業集約化マニュアル−検索事項−

１．マニュアルの考え方

「集約化」とは、�@小規模な森林所有者が単独で間伐や作業道の開設といった森林施業を行うと非効率になるため、何人かの所有者の森林施業をまとめ、事業規模を大きくして効率よく施業を行うこと、�A一事業の生産量を大きくすることによって、大型化した木材加工工場に対する材の納入ロットを大きくして、流通の安定化を図ること、をねらった措置である。これが本来の「集約化」の狙いであるが、「新生産システム」では大型工場に対する原木供給の安定化が大きな課題であるために、本報告では流通段階で材の大型化を行っている事例についても調査を行った。以下では、本来の意味での集約化を「森林施業の集約化」とし、流通段階での大型化を「原木の大量・安定供給(流通段階での集約化)」として、両者の事例を取り上げることにした。結果的としてこの報告書で取り上げた「原木の大量・安定供給(流通段階での集約化)」の事例は、九州以外の地域に偏ってしまった。しかしそれは九州に「流通段階での集約化」の事例がないわけではなく、調査対象選択時において「森林施業の集約化」のほうばかりを選んだという事情によるものである。

また、本報告書は、今後集約化を進めようと考えている地域や事業体が、どのように集約化を進めたらよいかを考える場合の参考とするため、今年度の調査結果に基づいてマニュアル化を試みた。具体的には、まず「森林施業の集約化」については、集約化の特徴を、�@集約化の主体、�A集約化開始の契機、�B合意形成手法、�C「提案型施業」の有無、の4つの要素に分類した。その上でそれぞれの要素をいくつかの具体的なタイプに区分した。例えば「�@集約化の主体」という要素については、集約化の主体を、a．森林組合、b．大規模森林所有者、c．素材生産業者、の３種類類のタイプに区分している。全ての調査事例は、理論的にはこの「�@集約化の主体」について、必ずこのa〜cの３つタイプのどれかに分類されるはずである。しかし、現実には必ずしも明瞭な分類ができないケースもあるため、全ての調査事例が必ずどれかのタイプに分類されているというわけにはいかなかった。今後集約化を進めようとしている地域ないし事業体は、この4つの要素についてそれぞれどのタイプに近いかを考慮し、自分と似たような条件を持った事例がどのように集約化を進めたか、あるいはどのように課題を解決したか、を見ることができるようにした。

一方、「原木の大量・安定供給(流通段階での集約化)」については、大量化・安定化の特徴を、�@大量化・安定化の主体、�A大量化・安定化に対する行政の関与の有無、�B大量化した原木の納入先、の３つの要素に分類し、「森林施業の集約化」と同様に、それぞれの要素についていくつかの具体的タイプを示すことによって、似たような条件を持った地域・事業体が、今後流通の大型化を図るうえでの参考にすることができるよう配慮した。

以上のように、本報告書では要素とタイプを考慮することにより、今後ある地域あるいは事業体が集約化なり原木流通の大型化を進める場合、条件の近い事例がどのような仕方で集約化を行ったか、あるいはその事例が現在なおどのような課題を持っているか、などを検索することができるようなマニュアル化を試みた。各タイプの後に示した数値は、後の「３．調査事例のダイジェスト」に示す番号である。この番号はダイジェストばかりでなく、本報告の番号も同じで、本報告を見ることによって、似たような条件を持つ事例の詳細な情報を得ることができるようになっている。

２．森林施業集約化のタイプ区分

�@森林施業集約化の主体

森林施業集約化が誰によって行われたかを示したのがこの要素である。調査結果によると、集約化の主体は、a.森林組合、b.大規模森林所有者、c.素材生産業者、の３タイプが存在した。集約化の主体はなんと言っても森林組合が多い。また、大規模森林所有者による集約化は、大規模森林所有者による中・小規模所有者の取り込みというタイプと、大規模森林所有者同士の連携というタイプがある。また、一部行政による支援がある事例も見られる。

a．森林組合

[1]，[3]，[4]，[5]，[6]，[8]，[9]，[10]，[11]，[13]，[16]，[17]，[20]，[23]，[24]，[33]，[36]，[37]，[38]，[39]，[40]，[41]，[43]，[45]

b．大規模森林所有者

[2]，[12]，[15]

c．素材生産業者

[7]，[14]，[19]，[21]

�A集約化開始の契機

集約化の契機が何であったかも、集約化の特徴を示すようその一つである。そこで集約化が行われるようになった契機を調査結果から見ると、a.「担い手モデル事業」が契機となって集約化が進められたケース、b.「新生産システム」の展開と時を同じくして都道府県が実施している何らかの事業などを契機として集約化が進められているケース、c.以前から森林組合が何らかの形で「団地化」を進めており、それを今日「集約化」として取り上げた事例、d.森林組合が行っている長期施業受託をベースとして施業の集約化を行っている事例、の４つのタイプがある。

特にａの事例は、新生産システムの「担い手モデル」事業を実施したことが［集約化→路網整備→高性能機械の導入→間伐のコスト低下→低価格での木材供給］という流れの構築に寄与したというケースである。ただし事業実施後間もないために、丸太生産費の低下なり、素材生産量の増大などの結果に、まだ直接結びついていない事例もある。またｃは森林組合が以前から何らかの形で団地化なり集約化なりを進めており、そこに「担い手モデル」が始まったのでそれに乗ったというケースで、この場合は「担い手モデル事業」が無くても、森林組合自身に独自に集約化を進め力と土壌があったケースと言える。

a．「担い手モデル」事業を通じて集約化

[1]，[2]，[3]，[5]，[8]，[10]，[12]，[15]，[16]，[17]，[19]，[20]，[21]，[36]，[37]，[38]，[39]，[45]

b．「担い手モデル事業」以外の事業の一環で集約化

[4]，[6]，[7]，[8]，[9]，[11]，[13]，[14]，[23]，[24]，[31]，[33]，[40]，[41]，[43]

c．以前から何らかの形での「団地化」が行われていたもの

[3]，[6]，[8]，[23]，[24]

d．森林組合の長期施業受委託をベースとして

[9]

�B集約化の合意形成手法

集約化は森林所有者に対する働きかけがその本質であり、所有者の合意のうえで施業の共同化や作業道開設が実現するわけである。それ故、集約化の推進にとって所有者の合意を得る手法は重要な要素となる。調査結果によると、a.集約化主体が座談会・協議会などを招集して合意形成を図るケース、b.集約化主体が集約化の対象者に戸別訪問などして直接説明を行うケース、c.所有者側からの働きかけによって集約化が進んだケース、d.林研グループ等、集約化の対象となる組織が主体的に参加するケース、の4つのケースが確認された。

a．集約化主体が座談会あるいは座談会+戸別訪問をして合意形成を図るケース

[1]，[2]，[3]，[4]，[8]，[9]，[13]，[15]，[16]，[17]，[19]，[20]，[21]，[23]，[24]，[33]

b．所有者に対する個別訪問などにより合意形成

[5]，[6]，[7]，[12]，[14]，[31]

b．合意形成にあたって行政が協力するケース

[1]，[2]，[4]，[20]，[21]，[24]，[33]

c．所有者側からの働きかけによって集約化が進んだケース

[32]

d．林研グループ等、集約化の対象となる組織が主体的に合意形成を図るケース

[11]

�C集約化の推進に向けたその他の特徴

集約化の推進にあたって、森林組合はいわゆる提案型集約化施業を取り入れるケースが多くなってきている。この項目はその提案型集約化施業を導入しているかどうかである。

a．「提案型集約化施業」を行っている

[4]，[14]，[20]，[31]，

b．GISを利用している

[1]，[3]，[9]，[12]，[13]，[14]，[15]，[17]，[33]

２．原木の大量・安定供給（流通段階での集約化）のタイプ

�@流通の大量化・安定化の主体

素材の流通を大量化・安定化が誰によって行われているか、その主体を軸にここでは、a.森林組合・県森連による材の大量化、b.素材生産業者・素生協による材の大量化、c.木材加工業者が中心となった材の大量化、d.森林組合系統・素材生産業者・加工業者などの協力による大量化、e.市場による材の大量化、の5つに区分した。

流通段階での集約化は比較的容易で、これら報告された事例以外にも成功例は少なくないものと考えられる。

a．森林組合・県森連による材の大量化

[28]，[31]

b．素材生産業者・素生協による材の大量化

[22]，[44]

c．木材加工業者が中心となった材の大量化

[42]

d．森林組合系統・素材生産業者・加工業者などの協力による大量化

[26]，[27]，[30]，[32]

e．市場による材の大量化

[35]

�A流通の大量化・安定化に対する行政の関与の有無

素材流通の大型化に関しては、供給側と需要側の間に行政が入って需給量の調整や利害の調整を行うケースが少なくない。この要素はその点に関するもので、a.行政が関与するケース、b.関与しないケースに区分した。

a．行政が間に入って調整等を行うケース

[22]，[28]

b．行政とは無関係に流通の大型化を実現

[26]，[27]，[30]，[32]

�B大量化した原木の納入先

素材流通を大量化させる場合、a.材の納入先として特定の木材加工業者が措定されているケース、b.大量化した後に材の種類に応じて目的とする加工業者に納材されるケース、がある。ａのタイプは大型加工工場への原木納入を目的に、素材生産事業体と森林組合が単独で、あるいは連携して流通段階で協力し合い、流通量を大型化すると共に、安定供給を目指す集約化である。報告された7つの事例ではいずれも流通の大型化、安定供給、工場への直送、価格の協定、等が実現し、現在なお発展途上にあるケースが多い。ｂのタイプは、特定の工場への納材を意識しない流通の大型化であるが、大型化した流通材の販売先が決まっていないというわけではなく、集約後、材の種類によって納入先が別れるというケースである。

a．材の納入先として特定の木材加工業者が措定されているケース

[26]，[27]，[28]，[30]，[31]

b．大量化した後に材の種類に応じて目的とする加工業者に納材されるケース

[22]，[32]

３．調査事例のダイジェスト（上記マニュアルの事例検索）