活性化センターを中心に林地の集約化が行われている。集約化を開始した平成17年度にはまず森林林所有者に「山林所有者登録」についての文書を発送し、同意者にその登録を返送してもらった。その後、その後、平成19年度には字単位の範囲の地域座談会を、地域全体を対象に、約一ヶ月の間毎晩のように開催し、同意者とは管理委託契約を結んだ。このように所有者との関係を密にした後、その結果を図化し、まとまりがあるところを重点地区とし、その周辺所有者にも働きかけて集約化を進めた。その後は個別営業先で話を聞いてもらえさえすればほぼ同意してもらえるような内容の事業となり、また、不在村所有者も連絡が取れれば多くは同意が得られる。県外など遠方の所有者には電話をして連絡をとり、書類を郵送している。
集約化面積は平成17年度の42ヘクタールから始まったが、平成21年度は479ヘクタールの実績、そして平成22年度には720ヘクタールを目標にしている。
素材生産量の実績は、平成17年度で1,112m3(25ha)、平成18年度で6,435m3(77ha)、平成19年度で2,887m3(47ha)、平成20年度で15,257m3(152ha)となっている。
久万林業地域は、森林面積51,781ha(森林率90パーセント)、人工林面積41,012ha(人工林率79パーセント)。民有林率83パーセントで、拡大造林期に旺盛な造林活動を行った新興林業地であり、自伐林家中心の林業経営が行われてきた。スギ・ヒノキの割合は7対3で8〜11齢級を中心とした構成で、零細分散型の所有、小規模経営が特徴である。
森林現況調査には事務所のGISの航空写真で林況を判断しながら調査プロットを設定し、作成したデータをGPSにアウトプットし、現地で位置の確認を行っている。国土調査が終了しているため、集約化の段階では境界測量の必要は無い。ただし、事業発注や補助金申請の際には改めて測量を行っている。こうして航空写真や調査図面、林分状態の写真等を作成し、プラン書を提示する際の説明に使う。
合意形成手法としては、上述したように初年度には地域座談会を行い、それ以降は戸別訪問を基本にした営業活動を実施している。また、集約化を進める上で判明した不在村所有者が追跡可能であれば積極的に営業活動を行い、県外など遠方の所有者の場合には電話で連絡を取り、書類を郵送している。また、集約に関わる所有者が非組合員の場合も、組合に加入することを斡旋している(一口千円以上)ため、事業地は組合員を対象としたものがほとんどとなっている。
目標は年間2,000ヘクタール契約、つまり2万ヘクタールについて10年間というサイクルで、これで新規契約のための営業活動は不要になる。集約化とそれに伴う作業道の敷設などを終えてしまえば、次のサイクルでは事業量もコストも安定する。
集約化事業地の生産は、請負林業事業体への発注という方式をとる。久万広域森林組合では、直営の作業班の拡大ではなく素材生産事業体の連携による施業実施体制の構築、すなわち管理と施業の分離による地域雇用の促進を目指してきた。それは、上述のように、当該地域がもともと零細分散型の自伐林家による林業経営であり、近年の材価の低迷、不在村地主の増加、高齢化と後継者不足などの問題が顕在化してきたことを受けて、平成17年度に久万林業活性化プロジェクトを策定、その推進組織として活性化センターができたという経緯があり、この中で決定された方針である。
事業体への発注は、指名競争入札、施業実施契約の締結、施業実施、施業地管理・指導、完了検査、精算という流れになっている。
林業は地縁を重視する産業であり、どこの業者でもいいというものではないため、一般競争入札はなじまない。指名する事業体は、森林所有者に受け入れられるか、相性がいいか、事業地を熟知しているか、などの地域性を重視し、そのほかに現在の事業保有量を内部調査した上で、指名選考委員会で選んでいる。
入札に際しては、愛媛県の入札に準じ、通知書に予定価格を明示し、指名された業者へは入札書とともに内訳書の提出を求めている。落札価格は選木から市場等までの運搬費を含んだ金額である。
組合は伐出及び搬出の直接事業費からは一定割合の手数料を取り、また所有者からは調査費としてヘクタールあたり2万円をいただいている。
請負事業体には第3セクターから一人親方までさまざまな形態がある。久万高原町内の事業体が80パーセントを占めているが、近隣市町村の事業体もある。久万広域森林組合へ入札を希望する場合は、氏名審査申込書を提出し、従業員数、保有機械、技術能力等、審査に合格して受託事業体として認定して貰う必要がある。これは愛媛県の「認証事業体」制度によるものである。その生産システムは事業体によって多少違いがあるが、ハーベスタ、グラップル、フォワーダの3点セットが普及している。
平成21年度から、地域独自の「久万林業士」という資格を設け、技術の向上を行政的に支援する仕組みを作った。また、施業コンクールも実施しているが、これも同様の趣旨によるものである。
なお、国有林や県有林から受注した公共事業もあるが、これは外注ができないため直営班が行う。こうした外部からの受注は、集約化による事業が軌道に乗るまでは必要である。
担い手モデル事業のノウハウが多く盛り込まれた久万林業活性化プロジェクトで集約・施業発注が行われた工区から供給された材は、地元の3つの市場に出している。うち一つは森林組合の市場である。集約化が進み、効率的な生産が行われた結果、市場の能力を超える量が供給され、平成22年度にはそれが原因で市場が止まることもある。
間伐材だけで充分に生産ができ、森林組合直営の市場がストップするほどの供給量となっている。このことにより、木材流通の整備に拍車がかかることを期待している。ただ、これも、市場自身の自助努力に依存するのではなく、森林組合自身としても、市場の機能改革や販売先の確保、さらには地元の民間木材市場との連携も含めて動いていかなければならないことを意味する。
この事業形態では、所有者に利益を還元し、地域の林業事業体をまとめていくという両サイドへの配慮が必要だが、現在は集約化を進めるという目的が中心であるため、設計単価が森林所有者寄りのものとなっている。これは請負事業体の側からすればぎりぎりの請負額であることを意味する。コストダウンのための高性能林業機械の導入への手伝いもしているが、全事業体が装備できるわけではない。これからは事業体の収益確保にも配慮した設計単価への見直しが必要になる。
また、上述のように、現在は国有林などからの外注も受けているが、活性化プロジェクト発注分の事業に専念できるように仕事を確保していく必要がある。
今後の取り組みとしては、半年あるいは一年先の事業量まで見通し、それを提示できるような体制を作っておきたい。また、各請負事業体間で技術があまりかけ離れないように、明確な施業基準を設ける必要がある。これは指導する側としても同様で、森林組合職員の技術レベルも向上させる必要がある。
集約化に関わる行政への要望としては、現場では扱いにくい補助事業の限界を改善し、川上側が取り組みやすい事業を創出してほしいということがある。また、過去の事業では集約化のための経費として座談会や現地調査の人件費について助成金が出ていたが、現状ではそうした助成がなく、所有者からいただく調査費の中から捻出している。集約化は本質的に人手と手間を要するものであり、ましてや、一巡目の集約対象地から外れるような場所は、飛び地であったり、極端な小面積であったり、奥山であったり、急傾斜地であったりする集約困難地である。また、所有者が頑固で集約化に同意してもらえないケースもある。従って、テイクオフが終わったから補助金は必要なくなる、というのではなく、むしろ、反対に今後は集約化がより困難になっていくことが予想されるので、何らかの補助事業が望まれる。経営としては可能な限り面としてべた塗りができるような集約地を目指すけれども、実際には虫食い状態にならざるを得ない。こうした場合、どこまでフォローするのか、即ち、徹底した補助、てこ入れによって虫食いをなくすのか、それとも、ある程度の虫食いを許容するのか、が問題となってくるだろう。
（寺下太郎）