平成15年度から事業拡大のために森林所有者に団地化を呼びかけ、それに伴う境界明確化事業に着手していたが、途中台風災害によって中断していた。その後、平成18年度に農林中金森林再生事業による施業集約化事業が採択され、試行的に施業集約化による搬出間伐を実施した。これを本格化するために平成19年度から森林経営担い手モデル事業に取り組んできた。集約化面積は現在611ヘクタール、所有者数は142人である。
素材生産量の計画は、平成20年度で5,000m3、平成21年度で8,000m3、平成22年度で11,000m3であり、実績は平成20年度が4,811m3 (54ha)、平成21年度が7,328m3 (89ha)、平成22年度が10,800m3 (138ha, 平成22年10月現在)と、概ね計画通りの実績を挙げている。
いしづち森林組合管内の樹種の主なものはヒノキ33パーセント、スギ30パーセント、その他広葉樹27パーセントであり、そのヒノキ・スギは9〜11齢級である。所有形態の主なものは個人所有が55パーセント、会社が25パーセント、市町村が12パーセントである。個人所有の内容は零細分散型の林家で、所有者の高齢化と担い手不足が深刻化している。
地形が急峻であり、また、東西に中央構造線が走るなど、木材生産には恵まれていない地形であった。そのため、従来は架線を主とし、時代とともに自走式搬送器、スイングヤーダへと移行していったが、現在では作業路を開設し高性能林業機械を使った車両系での生産を行っている。
森林現況調査にはGISを使っている。しかし、森林簿や林小班図との整合性に課題を残す。境界確認には所有者に案内をして貰うことを基本とするが、所有者自身が知らない場合には、境界を知る地元の人に案内を頼む。(写真：所有者との境界協議.jpg)
境界確認をした後にGPSとデジタルコンパスで測量をしている。こうして作成された林地の情報データベースには、確認をした所有者との写真を入れ、所有者の帰属意識を高める。(写真：林業情報システム.jpg)
境界は、境界に接する立木全てに選木テープを巻く。コーナーの木は2本巻き、などとルールを明確化する。そうすれば、10年は持つ。境界の目印として杭を打っても間伐後には草が生えてしまう。(写真：境界確定後.jpg)
また、各担当者(プランナー)の作成したプラン書が適切であるかどうかを審査する審査会を設置し、精度向上に努めている。
合意形成については、広報活動として「組合員だより」を発送し、また、地域座談会を開催して合意形成を行っている。そして、施業集約化した各団地に職員(プランナー)を一人配置し、他に担当理事、総代そして組合員を擁する、「一山一任制」と呼ぶ長期施業委託推進体制を整えている。
作業工程毎の労働生産性は、バックホウによる作業路開設が115m/日、チェーンソーによる伐倒が123本/人、プロセッサによる造材が21.7m3/人、グラップルによる集材が55.7m3/人、フォワーダによる搬出が37.3m3/人であり、伐倒・造材・集材・搬出を合わせた生産性は5.8m3/人である。
素材の販売は、系統の共販所への出荷が主であるが、一部、特定加工工場と直接販売契約を結んでいる。内容はスギやヒノキの16cm上小曲を月々一定量供給するものである。市場へ出荷すると手数料が発生して手取りが少なくなる。一方、加工工場への直接販売は買い付けの人件費や運搬への経費が発生するために材料費が高くなるという工場側のデメリットを差し引いた金額になる。つまり、市場・直販いずれにしても手取りは少なくなるが、安定供給体制を確立することで、事業量確保、ひいては集約化への信頼へとつながると考えている。契約している工場からは、納入量増大を期待されているが、現行以上の量を年間を通して定時・定量で確保できる体制が整っていないため従来どおりのヒノキ月間100m3、スギ月間50m3にとどめている。
境界確定から取り組み、所有者との信頼関係を築いてきた。また、集約化モデル林を地域全体に配置し事業内容について理解して貰うようにしている。イメージとしては、一日中地域のどこかでチェーンソーの音が響くような事業展開を目指している。それは安定的に事業量が確保されていることを意味するだけでなく、それを聞く所有者たちへの安心感を提供できるからでもある。生産は供給と表裏一体であるが、地元の加工工場への直接販売によって、安定供給体制を確保している。
森林所有者にプラン書を提示して了解のもとで実施する提案型であることに起因する困難はある。ここで示す金額は最低保証金額であり、組合がリスクを負うため、材価の変動に敏感にならざるを得ない。その点、工場との契約は価格変動がない。所有者に還元することが集約化事業成否のポイントである。
組合全体の実績としては順調に伸びているが、これは、政権交代時に凍結されていた事業が今になって動き始めているからに過ぎないともいえる。その意味では、今までの成果はここで頭打ちになる。新しい事業を展開する必要がある。ここで、森林組合の仕事とは何かという原点に返るべきだろう。森林組合はもともと森林所有者の組合であった。ある時期から、組合主導になり、所有者はその下に置かれているかのような雰囲気になった。いまここにきて、境界を確定しないと仕事ができないという事態になり、どうしても所有者を立てなければいけなくなった。森林組合の努力により、所有者にそっぽを向かれていた状態から、ようやくこっちに振り向いてもらえるようなところまで来た。けれど、単に所有者を立てるだけでなく、実際に所有者に利益を渡せるところまでにしなければ、きちんと向き合ってもらえないだろう。そして、所有者に満足してもらえることができれば、森林組合の職員も仕事としての充実感が持てる。過去の林業は、所有者が自身の状況と気分で木を出し、森林組合は補助金事業、手数料事業を行ってきたのだが、今後の林業は、所有者の気分に依存するものではなく、数値化し、透明化した企業経営とならなければいけない。他方、従来の制度では、森林組合を「所有者という顧客を相手に、自らリスクをとって事業を行う企業体」として正当に評価するものとはなっていない。
（寺下太郎）