工場側面
組合員はヤマキ産業株式会社(菊池正社長)、有限会社下田製材所(下田義一社長)、有限会社松代産業(松代萬四郎社長)、山一木材有限会社(松代繁吉社長)、 株式会社イシマル木材工業(石丸修一社長)の５社によって構成されており、経営は共同で行っている。
35年前に製材品の販路拡大を目指し、地元製材工場６社が集まり、八幡浜官材協同組合共販所を設立した。当初は協同組合に販売を委託することと、産地に製材品市場を形成することを目的としていた。当時から加工部門の統合による生産拠点形成向けての意見も出ていたが、好調期には協同組合の売上が約40億円あり、経営が逼迫した状況に無かったため、具体的な動きには発展しなかった。
契機は７年前に遡る。それまで八幡浜にあった共販所の場所が高速道路開設のための用地買収の対象地となり、売却・立ち退きとなった。代替え地として選ばれたのが現在の大洲市成能であり、値段が以前の場所の地価と比べ10分の１程度であったため、より広い土地を取得することができた。しかるに７年前に共販所の所在地が八幡浜市から大洲市に移り、大洲では取得した土地の一部に共販所を建設し、物流拠点としての営業を再開したことになる。その後、約５年が経過した平成20年頃に今回の生産拠点形成の立役者となるヤマキ産業株式会社の工場移設話が立ちあがる。ヤマキ産業は、移設の候補地に成能の共販所用地の未使用箇所を考える。しかし、出荷の大幅効率化につながるこの案は、他の組合員と比べて利便性が著しく向上するため、１社案ではなく、他の４社（この時１社が脱退し、組合員は５社になっている）も含めた拠点形成のための組合案に発展する。この時、各工場の参加要件として、現在保有している工場を閉鎖すること、現在の経営状況（提供する資本量）を基にした利益分配率に賛同すること、そしてその率については5年ごとに見直しをする等を挙げ、互いに合意した。
この当時、日本経済の後退に伴い商品に売れ残りが出始め、販売力向上のために品質と量の安定を強化する必要が生まれていた。組合員５社の内、４社は乾燥設備を導入していたが、機械の更新の時期も迎えており、好調期の1/4程度にまで落ち込んだ売上から機械費用をねん出するのは苦しい状況であり、販売面では良きパートナーである一方、生産面ではライバルでもある５社は、ほどよい緊張感によって信頼関係をはぐくんでいた。これらが集まって生産拠点形成の合意形成が始まる。
35年以前の組合設立当初から関わっている５社による生産設備の拡充・集合の計画がまとまり、平成21年度の大洲市森林そ生緊急対策事業を活用しながら拠点形成を推進してきた。平成23年１月７日から通常稼働の約４割の試験操業が開始された。本格稼働は平成23年４月を予定しており、現在は問題点の掘り起こしと解決策の検討を行っている。
原木の80%は愛媛県と高知県の四国西南部から入荷しており、九州や中国地方からも集めている。流域内の集材状況は、大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、鬼北町、松野町、宇和島市、久万高原町等の原木市場から60%、直接契約による直送が40%である。直接契約は、出荷者である山主との折衝になり、価格は次回の原木市売価格に併せる場合もある。
平成23年１月７日より試験運転を開始。通常運転時の原木消費量は目標６万m3/年としている。試運転期間中は40％で稼働しており、平成23年４月からの通常運転を目指して準備を進めている。なお、組合に参加している５社合計の近年の原木消費量は約５万m3程度であった。
製材品に対する顧客からのニーズの中心は「品質」と「安定量」であり、品質は乾燥が重要視されている。八幡浜官材協同組合では、一本ずつの強度検査を行い、含水率やヤング系数もデータとして表示できるように体制を整えている。
肱川流域の森林面積は105,035ha（林野率71％）であり、内民有林は99,516ha（95％）を占めている。人工林は61,853ha（62％）、天然林33,678ha（34％）、その他3,985ha（4％）である。
民有林を基本にしながら収穫期を迎えた７齢級を超えるヒノキ・スギが人工林の半分以上になる林分をもつ流域である。しかし、製材工場に対して十分な原木供給量に達していないため、南予地域、久万高原町、または九州や中国地方まで原木調達範囲を広げながら原木量の確保を行っている。
これまで組合員の５社がそれぞれ原木市場から原料を調達していたため、価格競争がしばしばおこっていたが、組合が一括で買い入れする体制になり原木仕入れの効率化が図られた。原木価格も安定的になることを期待しているが、木材価格が安くなると中部地方からの大手や、流域内の有力事業体が買い付けに来るため、安止まりになることは期待できない。
工場の移転に伴い、５社全ての社員に対して希望を募ったところ、全体で75名の職員の内、新工場での勤務を希望した社員は30名程度であり、45名は希望退職となった。退職の一番の要因は、勤務地が1時間30分以上遠方になったことによる。
現在のところ欠員を補充することは考えておらず、現行人数での工場運営を前提に調整を行っており、運営上問題は無い見通し。通常運転に移行した後も本体制が維持できれば、大きな人件費削減及び生産性の向上につながるので、大きく期待している。また、工場内には以前所有していた会社の名が入った作業機械やフォークリフトが動いていた。
中部地方を中心に東京以西に販売している。商品の主流は角類や構造類の柱や土台。最近はスギの間柱や筋交い等の割りものの要望もあり、対応している。
本来業務ではライバル関係にある地元製材数社が提携し、一つの組織として経営を行う八幡浜官材協同組合は、共販所運営をしていた35年間の間に培ってきた相互の信頼関係や、深刻な不況による先行き不透明な経営と体力の低下等に加えて、組合員の中でも売上高が最も大きい事業体の工場移設とそれを受け入れるだけの用地が既に準備されていたことなどにより実現できた幸運がある。しかしながら、苦境を各社一丸となって新たな組織をつくり、献身的に事業を行うことで生き残りをかけざるを得ない業界の厳しさも見え隠れする。先述の通り、組合の利益配分は出資額や施設の利用状況等を基にした分配率で振り分け、率は５年見直しで行う。将来的には各社の割合が均等になるよう調整していく方針だが、経営者の世代交代を含め、細やかな調整を今後も行っていく必要がある。
（寺下太郎）