写真：バンドリングマシンによる残渣の収集（撮影者：山本伸幸）
山口県の林野面積は43万haと県土の71％を占め、そのうち人工林は19万haである。民有人工林の多くは戦後に造林されたものであり、資源の充実とともに本格的な利用の時期にかかっている。一方、山口県は瀬戸内海沿岸部に数多くの工場が立地する工業県の側面を持つ。それらの企業活動からは二酸化炭素が盛んに排出されており、県ではその削減も大きな課題の一つととらえられている。
こういった背景を受けて山口県では、2001年度に「山口バイオマスエネルギー・プラン」を策定し、森林バイオマスの低コスト供給システムの開発を始めた。その後、2002年度から2009年度まで、山口県全域を対象とした森林バイオマスの地産地消システムの構築を目指して、技術開発と実験事業を展開してきた。この後半期の2005年度から2009年度までは新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）からの委託事業として実施された。
NEDO事業では、1．森林バイオマス低コスト収集運搬システム、2．既設火力発電施設での石炭混焼システム、3．ガス化コージェネレーションによる中山間地域電熱供給システム、4．木質ペレットによる小規模分散型熱利用システムの4システムの実証実験が行われた。これらの結果に基づいて、2010年度からは森林バイオマスエネルギーの地産地消を定着させる段階に移っている。
このうち、主要事業である「低コスト収集運搬システム」の開発と実証において山口県森連が中核的役割を担っている。その他、上記2．においては中国電力、3．においては岩国市が事業に関わるというように、文字通り県内全域を対象に各産業および行政の連携によって進められている。
人工林からの素材生産時に従来は利用されずに現場に残されていた根、小径木、枝葉などをバイオマスとして効率的に利用するシステム構築が取り組まれた。そこでは大幅なコスト削減が必須であるとして、本システムのために収集運搬専用機材が開発、導入された。
ここで開発された主要な機械は、枝葉や梢端を効率的にバンドル化するキャタピラ搭載式バンドリングマシンや広範囲を効率よく収集するためのロングアームグラッブルである。これらを使用してのバイオマス収集が各地で実施され、普及に向けて多くのデータが集められた。これと並行する形で効率的なバイオマス収集の前段として、素材生産時にはバイオマス収集量の増加を意図した全木集材や中間土場での仕分け作業が実施された。運搬には簡易圧縮装置付きのトラックなどが用いられた。
バンドリングマシンは通常1本500kgの束を1時間で10本作ることができ、1日では30tのバイオマスを処理する能力を持っている。ただし、事業開始当初は機械操作に熟練していなかったため、またバンドルに用いる紐の保存状態が悪く、切れやすくなっていたために生産性がなかなか向上しないという問題点があった。バイオマス収集を実施する業者によれば、皆伐後に限って実施し、バイオマスの買い取り価格が一定程度保証されているために利益が見込める作業であるという。また、森林所有者からは皆伐後に林地がきれいになるために喜ぶ声が上がっている。
中国電力（株）新小野田火力発電所において石炭と森林バイオマスを混焼させることによって、大口の需要先を確保している。主に県西部で収集されたバイオマスは発電所から46km離れた飯森木材（株）で破砕処理後、発電所に運ばれている。混焼率は重量比で3％以下である。
岩国市内の2つの福祉施設に向けて、森林バイオマスのガス化発電施設を通じて、電力供給を行った。従来システムと同程度の経済性を達成することを目標としている。
県森連岩国事業所内にあるペレット工場で生産したペレットを岩国市内の12施設に供給する。既存の燃料とコスト競争しなければならず、製造と流通過程におけるコストダウンが必須である。
各年度のバイオマス供給量の目標値と実績値は表1の通りである。2007年度と2008年度の目標達成率は約8割、2009年度は9割超えといった状況であるが、年々供給量は増加し、3ヶ年度の間に倍増している。
表1 森林バイオマス供給量の目標と実績
表2から事業地別でみると、皆伐地では73箇所152.2haから8,974.5t、間伐地では81箇所115.3haから3,759.5トンが収集された。1ha当たりの収集量では皆伐地が間伐地に比べて2倍の収集量があることが分かった。2008年度と2009年度には5民間事業体がバイオマス収集を実施しているが、皆伐地のみに限られている。これは民間事業体が皆伐を中心に実施しているということの他に、上述のように皆伐地からのバイオマス収集の方がより生産性が高いことが理由として挙げられる1)。
表2実証実験における森林バイオマスの収集量
これまで石炭混焼向けには5森林組合、5民間事業体が、ガス化ペレット向けには3森林組合が供給している。石炭混焼向けはチップ工場が県西部にあるため、県西部の事業者からの供給が多い。一方、ガス化ペレット向けはペレット工場が県東部にあるために県東部の森林組合から供給されている。県北部からのバイオマス収集の実績がないのは、運搬コストがかさむことで採算がとりづらいためである。
中国電力における石炭混焼向けの供給契約量は2010年度5,000t、2011年度20,000t、2012年度25,000tであり、今後短期間に増加させていく計画となっている。そのため、森林バイオマスをより大量かつ効率的に供給する体制が早急に求められる。
量的拡大のためには収集システムの生産性向上と同時に、現在は1セットのみのシステムを複数稼働させる計画が必要となっている。低コスト化の観点からは@伐採箇所の団地化、A高密度路網の整備、B集積拠点の整備が課題として挙げられている。またBと関わって、現時点では県中央部から西部における事業地のみからの供給に限られているが、契約量の達成のためにはより広範な地域からの収集も課題の一つと考えられる。2011年度にはこれまで収集実績のない森林組合の一部も事業に参画する予定ということであり、今後さらに真の意味での全県的な事業へと展開していくが期待される。
注1）県森連の担当者によれば、現実的な対応としてバイオマスの買い取り価格を皆伐地からのものより間伐地からのものを高く設定しているという話であった。
参考文献
山口県『やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン』2002年
山口県『平成16年度森林バイオマス低コスト供給システム実証試験・支援システム研究報告書』2005年
山口県『平成17年度森林バイオマス低コスト供給システム調査・実証試験報告書』2006年
山口県『山口県全域を対象とした「総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築」実証・実験事業』2010年
（田中亘）