写真１ 山崎木材（株）の敷地では丸太の仕分けが迅速に進む
株式会社山崎木材は、広島県北東端の庄原市東条町に本社を置く（東条町は2005年に合併し庄原市の一部になった）。創業は昭和36年。代表取締役社長の山崎照志氏が広葉樹チップの生産を目的に個人で事業を興し、以来50年近く素材生産事業を継続してきた。近年は広葉樹ばかりでなく、スギ・ヒノキの素材生産を主力にして生産を伸ばしている（広葉樹３割、針葉樹７割）。広葉樹、針葉樹を含めた合計の素材生産量は１ヶ月に１万ｍ3以上（年間十数万ｍ3）に及ぶ。民間の事業者としては、中国地方はもとより、日本全域を見渡しても最大級の規模を誇る。
山崎木材が対象とする事業範囲は、中国山地を広くカバーしており、広島県、岡山県の高梁川水系の流域や、広島県西部から島根県に至る江の川水系の流域も対象にしている。山崎氏が捉える素材生産の対象地概況は、森林率が全般に８割を越える地域であり、人工林率はほぼ４割、人工林ではヒノキがスギよりも少し多めの地域であるという。
山崎社長は、現在、行政が進めている集約化事業にはあまり関心が無い。チップ生産のために広葉樹二次林を伐採する場合でも、あるいは個人所有地でスギ・ヒノキを伐採する場合でも、一般に皆伐・天然更新を採用している。いわゆる小規模所有者のとりまとめ⇒路網整備⇒間伐⇒長伐期化という意味での集約化施業はあまり行っていないという。ただし、広葉樹であれ、針葉樹であれ、複数の所有者をとりまとめて団地化して皆伐するということは、しばしばあるとのことだった。
それでも４年ほど前（2006年頃）から公社造林の入札に応札することが多くなった。公社造林の施業地は間伐が多く、主に列状間伐で行っているとのこと。公社造林地は10例級以上の林分が多いので、なんとか採算がとれる。これには丸太の仕分けを効率的に行い、用途別に各種工場に直送する体制整備を行ったことで可能になったという。
しかし、時々、個人の山で間伐作業を行う場合、列状間伐で行っても、齢級が若いと採算が採れなくなってしまうという。そうしたこともあって、間伐を主力とする集約化施業には懐疑的であり、関心を持てないという。若齢級の間伐が進むかどうかは、こうしたコスト問題がネックになるようだ。
山崎木材（株）では、上述のとおり「集約化」は行っていない。公社造林地での間伐施業（列状間伐）以外、個々の所有者の森林を対象にする場合は、天然林であれ、人工林であれ皆伐・天然更新を採用することが一般的である。しかし、皆伐をする際に、たまたま話がまとまれば複数の所有地をまとめて“団地化”する場合があるという。１年間に契約を交す所有者は50〜100人にのぼり、基本的に個々を訪ねて説得するのだが、隣接する複数の所有者と同じ時期に契約がまとまれば、時に数十haの大きな団地になることも稀ではないという。
なお、公社造林の作業地は、さらに規模が大きい場合もあり、間伐で100haを超えることもあるという。個人は数haから数十ha規模のことが多い。施業は公社造林では間伐が多いが、個人は皆伐がほとんどである。間伐をする時には列状間を基本にしている。皆伐の場合、皆伐後に植林をするということはない。跡地をどうするかは所有者の責務と考えているとのことである。
上述の通りで、集約化事業としては実績はないに等しい。個人所有地については、皆伐−天然更新（放置）という形態が一般的である。
所有者個々に境界を確認するということはあるが、測量などを行うことはない。そうした情報管理は、森林組合や県の仕事であり、一事業者が関知する問題ではない。なお、森林組合は森林簿情報を独占していて良くないとの意見であった。
所有者情報について、森林組合は開示してはくれないとのことで、様々な伝手を使って所有者を見つけて、個別に、誠意をもって話しをして説得しているという。昔から行っている方法を続けているとのことである。
広葉樹、針葉樹あわせて月１万ｍ3（広葉樹3割、スギ・ヒノキ7割）を生産している。年間で10万ｍ3以上の生産量がある。スギ・ヒノキのうち7割はチップ、残りは合板、製材用などに仕分ける。今後、このレベルの生産を継続する予定である。
現在の従業員は44人。このうち素材生産に関わる労働者を22人（平均年齢52歳）雇用している。残りの22人うち本社の敷地内で丸太の仕分けをする作業員が5人ほど。残りは隣接するチップ工場（広葉樹チップ、針葉樹のチップ）、あるいは事務職員として働いている。
山での伐採・搬出作業は4〜5班体制（各班4〜5人）で行っている。各現場とも作業道開設をしている。使用機械は各現場ともグラップル３台（道付け用含む）、フォワーダ１台、プロセッサ１台。こうした現場を常時4〜5箇所稼動している。各現場の機械装備は5〜6千万円にのぼるということで、初期投資は莫大である。
また、近年、特に力を入れているのが丸太の仕分けである。本社に隣接した土場を大きく広葉樹用、針葉樹用として分けて使い、スギ・ヒノキについては、用途別に、迅速にハイ積みを行っている（写真１）。ヒノキだけでも中目材用、柱用、土台用、合板用、チップ用・・・等を含め８種類以上に分類しているという。スギも同様に細かく分類している。用途別に一定量が集まると、待機している運送業者のトッラクに積み込んで各種工場に直送している（写真２）。用途別に量がまとまるために、価格交渉でも有利に運べるという。数年前から、こうした仕分け体制を採ることによって、コスト・パフォーマンスが急激に向上したとのことであった。
チップは日本製紙（江津工場と大竹工場）に、年2回、値決めをして納めている。絶乾重量1トン当たり、広葉樹2万円強、スギ・ヒノキで1万5千円程度。最近は中国における需要が伸びていることから価格は上がり気味で推移しているとのこと。
スギ・ヒノキの用材利用は計3〜4万ｍ3になる。スギＢ材は合板用材として松江のエヌエル工業（セイホクグループ）に納めている。スギの柱取り、ヒノキの土台用材は商社（住友フォレスト）を経由して岡山県の製材工場（院庄林業）に販売している。その他、ケヤキの大木など銘木、特殊材は蒜山の業者に販売しているという。ただし、量は限られている。
上述のように、スギ・ヒノキの丸太を、４年ほど前（2006年）から自社土場で仕分け選別を行うようにしており、コストカットと付加価値の増大を実現している。最近は林地残材も扱うようにしており、それも採算ベースに乗るようになってきた。民間の素材業者として、注目すべき存在である。
中国地方に止まらず、日本全体でも、素材業者の中では最大級の規模である。スギ・ヒノキは、かつては原木市場に出していたが、15％程度かかる手数料を嫌って、4年ほど前から自社で選別、直売りをするようにした。これにより事業がスムーズに動くようになったという。年商は実に12億円に達する。利益率は３〜５％（３〜５千万円）のところまできた。
山崎社長は、再生プランのいう集約化や長伐期化には反対だという。長伐期にしても、そのコストを回収できるような用途があるのかという問題もあるし、作業道を入れるほど、損傷木が多くなる。その量は馬鹿にならないという。
その他、経営上の課題は材価が低いこと。また、労働者の高齢化か。若い人も採用しているが、労働者の確保には苦労している。これまで緑の雇用などを使って採用したこともあるが、歩留まりが悪い。県などによる住宅の支援が欲しい（現行の空家の提供のような支援ではかえって逆効果。都会の人が直ぐ馴染めるような団地のような施設でないと定着できない）。そうすれば家族で来てくれる人も多くなるだろう。そうでないと、こんな田舎での仕事は長くは続かないと思う。
（根本昌彦）