表1 本山町森林組合素材生産量と協定先への出荷量
本山町森林組合は高知県長岡郡本山町の単位組合である。2009年度の組合の事業規模は約1億5700万円であり、事業総利益の51%は利用事業、37％は森林整備事業である。2010年10月現在、役員数12名、従業員数は10名（うち現場職員5名）となっている。
嶺北地域の４森林組合で合併の話はあったが、給与水準に差があり、町村合併も実現しなかったため、森林組合の合併も白紙になったという。
当組合事業管轄地域である本山町は林野面積が約1万2000ha、林野率88.6％を占める。国有林率が30.3％と、高知県の中ではやや高い（県平均20.9％）。そのため、1996年度、国の施業モデル団地事業により団地化を実施したものの、その後1999年頃まで組合の素材生産は国有林の請負林産が主流であった。しかし、国有林事業の激減による伐り捨て間伐、皆伐事業から搬出間伐事業への切り替え、従業員の高齢化・業者数の減少に対処するため、高性能林業機械の導入による新たな伐出システムの確立が急務となり、2007年度から当事業を利用して新たな集約化事業を実施することとなった。
集約化対象地域は本山町内の2箇所であり、先行事業で団地形成を進めてきた坂本地区139haと生産森林組合の所有林が多い古田・吉延地区188haを選定した。主要な樹種及び齢級は、坂本地区がスギ７：ヒノキ３の40〜50 年生人工林で、古田・吉延地区はスギ４：ヒノキ４：ザツ２の40〜50年生人工林である。
集約化面積は毎年約100ha、5年間で合計500haを計画、毎年22名の森林所有者が順次参加することで、森林所有者の合計110名を計画していた。
実際は2007年度188ha(20名)、2008年度が308ha（69名）、2009年度が0ha、2010年度が10ha(見込み)であり、早い段階でほぼ計画通りの成果を上げている。
森林組合、行政（県林業改革課、町産業課）、県森連、経営コンサルタントによる集約化事業運営協議会を3回開催している。この協議会は中期経営計画樹立を目的に立ち上げられており、本事業はその中に位置づけられている。
地域座談会については、毎年、役場、森林組合、ＪＡの三者が合同で大字単位の座談会を開催し、事業説明を行っている。
当集約化対象地域は、生産森林組合の所有地が大半を占めており、国土調査も入っているため、所有者の確定にはそれほど労力がかからなかった。そのため、戸別訪問も比較的行いやすかったという。
森林現況調査の実施面積は255haで、調査の内容は、国土調査図面と現地の照合による境界確認と所有森林に関する所有者への聞き取り、標準値調査（10ｍ×10ｍ当たりの立木本数、樹種、樹高、荒廃状況等）、作業道開設にかかる踏査（勾配、延長、支障木状況）である。なお、ＧＰＳ（MAGELLAN 社MobileMapper Pro）を購入し、林道開設のための測量や除地の浮き出しに使用した。
対象となる森林所有者に対しては、日吉町森組の「森林施業プラン」を参考とした「森林施業提案書」を作成している。この特徴は機械化による新たな経費、市場経費の内訳の記載などがある。
もともと管内の所有者に対して、口頭で見積もりの説明を習慣的に行っていたことはあったが、当事業と合わせて取り組んだ森林整備革新的取組支援事業（2007年度）の効果も相まって、従業員のコスト意識がより明確になったという。
当組合ではもともと搬出間伐事業が行われていなかったため、生産コストの比較は難しいが、強いていえば、旧来の施業体系は伐倒・玉伐り・枝打ちまでチェンソーで行い、ラジキャリーによる集材後、7tトラックで運搬という施業体系であり、この生産性が２m3/人日程度であったと見られている。それが、搬出間伐に切り替えた新体系ではチェンソー（伐倒）→プロセッサ（造材、搬出）→２ｔトラック（運搬）と変化した。この新体系によっての生産性は、現場によっても異なるが概ね4.3m3/人日となる。
当組合では緑の雇用により2007年から４年間新規就業者を雇用してきた。その実績は、2007年2名、2008年3名、2009年2名、そして今年度2名を雇用している。しかし、2007年採用の2名は辞め、技術のある高齢の作業員は退職し、実質は2008年と2009年採用の計5名による施業となる。その経験の浅さをカバーするため、地元の民間業者(組)の3名と共に施業を行い、彼らの技術を学んでいるという。なお、この組の班長については、日給月給で組合が雇用している。
素材生産量の推移をみると、まだ国有林事業と民有林の皆伐を主に行っていた1996年〜1999年頃の素材生産量は概ね国有林2000m3、民有林2000m3であった。また、その後当事業に取り組むまでの2007年まで民有林の皆伐等によって2000m3前後の素材生産量となっていたのである。
当事業が開始され、搬出間伐に取り組み始めてから現在までの素材生産量と協定を結んでいる高知県森連嶺北市場への出荷量の推移を表１に示した。
2007年度の実績はまだ皆伐によるもので、搬出間伐としての実績は2008年度からの数値となる。この数値からも明らかなように、2008年から2009年の間に驚異的に生産量が上がってきていることが分かる。
また、高知県森連嶺北市場と年間3000m3の協定を結んでいるが、事業体全体の素材生産量が3000m3を超えていなかったため、これまで協定量を下回っていたが、昨年度から徐々に協定量に近づいてきている。ただ、地元の嶺北木材協同組合市場が現場に近い場合も多く、市況が同じであれば、近い方の市場に出荷せざるを得ない。また、パルプ用に地元のＭ林業、また量は少ないが四国の大手林業会社にも出荷している。2010年10月現在、スギ材価が1万円を切っており、質の悪い材が出てきているという。
表1 本山町森林組合素材生産量と協定先への出荷量
組合では、当経営担い手モデル事業を中心とする集約化事業が組合の事業量確保につながっている。結果として搬出間伐による素材生産量も短期間で大きく伸びてきており、当初の目標値に近づきつつある。また、従業員のコスト意識も芽生え、効率のよい施業を念頭に業務を行えるようになった。
しかしながら、地域の組合である以上、集約化に関わっていない組合員の要望も受け入れなければならず、そのためには実行力（労働力）が不足している。地域に素材生産業者が少なく、建設業者も減少している昨今、施業ができる組織自体がないため、森林組合以外に様々な所有者の要望を受け入れる組織がなくなってきている。そうしたことから、生産性のみを考えて施業を実施できないというジレンマも抱えている。そのことは間伐率にも現れており、台風被害を恐れ、強度の間伐は行わない方針であるという。森林組合という組織の性格上、生産性と地域の山の管理のバランスをどのように取るか、また、その実行力となる就業者をいかに確保し、育てるかが今後の大きな課題といえよう。
（垂水亜紀）