図1 ノースジャパン素材流通協同組合の素材取扱量の推移
資料：聞き取り調査等より
注：2010年度の数値は計画量である。
2001年頃の木材市況は、Ａ材価格が下がり続けたこと、また間伐の際に大量に出材される小径木、短尺材、曲がり材、いわゆるトビクサレ材などのＢ材は受け入れ先が全くない状況であった。素材生産の採算性が低下する中で、特にＢ材の販路開拓が急務となっていた。
2001年に岩手県国有林材生産協同組合連合会が岩手県宮古市に所在するホクヨープライウッド（株）と県産材の利用について協議を開始し、量がまとまれば受け入れるとの合意を得た。2002年に関係団体に声を掛けて任意団体の岩手県素材流通機構を設立し共同販売をスタートさせた。翌2003年には協同組合として岩手県素材流通協同組合を設立している。同年には北日本プライウッド（株）（岩手県大船渡市）への出荷も開始された。その後、組合員数、取扱量が順調に増加し、組合員や取り扱う素材の地理的範囲が拡大したため、2008年にノースジャパン素材流通協同組合に改称している。
設立時の組合員数は岩手県内の27事業体・団体であったが、2010年までに102事業体（団体）となり、青森、秋田の業者も含まれている。団体も1組合員としているため、総事業体数では183事業体となる。団体の主な組合員は、岩手県森林組合連合会、岩手県森林整備協同組合、青森県森林組合連合会、青森県国有林材生産協同組合などである。ほとんどは岩手県内の事業体であるが、2006年頃以降、秋田県、青森県、宮城県の事業体が組合員となっている。組合員になるためには、出資金4万円、年会費2万円を支払えばよく、零細な事業体でも加入しやすくなっている。
当組合の事業は大きく4つあり、@国産材の安定供給（共同販売事業）、A木質系資源の有効利用の推進（新たな販路開拓）、B人工林の皆伐跡地における森林再生事業への試み（独自の再造林助成制度の取り組み）、C組合員の経済的地位の向上と経営基盤の強化（研修会、情報提供）となっている。
2003年度より開始された共同販売による素材取扱量の推移は、図1に示すとおり大幅な増加傾向となっている。2003年度は2万6,350m3からのスタートであったが、2005年度まではほぼ倍増で、その後も着実に増加し2009年度の実績で22万2,155m3となっている。
樹種別には、当初スギが増加する形で取扱量が伸びていったが、近年はカラマツの取扱量が増加しており、2009年度ではスギとカラマツがほぼ同数で、この2樹種で全体の9割ほどを占めている。
これまでの展開で針葉樹合板需要を巡る状況は必ずしも順調ではなく、2006年の改正建築基準法、2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックなど、むしろ合板の生産量が停滞する状況下であったが、出荷先の合板工場での国産材率の上昇に支えられ、取扱量は計画量を常に上回るかたちで順調に増加している。
このように、年間20万m3以上の供給量するに至っているが、これらは組合員の小口の出荷によって支えられている。組合員102のうち、年間2,000m3以上出荷するのは28事業体で、これらには上記の団体が含まれるため、個々の事業体でみると大口の出荷者はごく限られている。また、組合員の半数は年間1,000m3未満の出荷者で、間断的な出荷者も多いとしている。
なお、当組合では、2013年度までに30万m3の取扱量を目標としている。これは、主な出荷先であるホクヨープライウッド（株）と北日本プライウッド（株）の素材消費量（38万m3）に対する国産材使用率の上限と見込まれる値である。
当組合における共同販売の仕組みは次の通りである（図2）。
まず、組合員から素材販売の委託を受け、数量をまとめて合板工場等へ販売する。その際、素材は山土場から直送される。
次に、納入実績は1ヶ月毎にとりまとめられ、翌月に合板工場から一括して支払いを受ける。組合はそれから5日以内に出荷量に応じて組合員に素材代金を支払う。組合は組合員の売り上げから3.5％の手数料をとっている。共同販売の窓口機能に徹し、与信リスクをもたない点が特徴である。組合員にとっては短期間で確実に現金で決済される点がメリットとなっている。
ところで、2007年以降の不況時に合板工場が受け入れ制限をした際、限られた受け入れ日に組合員が合板工場に殺到し混乱するということがおこった。そこで、合板工場と毎月の納入量を調整し、組合員に対しては出荷能力に応じて出荷枠を調整することで、混乱を回避し生産・出荷の安定化を図っている。
出荷量が月5,000m3を超えた2004〜2005年度頃から合板工場との価格交渉が可能になっていった。2009年までに7〜8回の単価引き上げに成功している。例えば、合板用丸太の規格は1.95〜2.05mと4.00〜4.10mの2つであるが、前者について検知する際1.90mで計算していた。それを2007年に2.00mで検知するよう交渉し、実質5％の単価引き上げを実現している。
その一方で、組合員に対しては規格通りの素材を納入するよう、工場見学会などの研修を実施している。また、合板工場は検知出来る人員を有していないため、出荷量は各事業体の自己申告となっている。そこで、組合が年に1、2回、抜き打ちで受け入れ検査を実施し、組合員に正確な申告を促している。
2009年度の実績では、素材取扱量22万2,155m3のうち、93％が合板工場に出荷されている。合板向けのうち、ホクヨープライウッド（株）が約6割、北日本プライウッド（株）が３割強で、この2社でほとんどを占める。この他に宮古市の（株）カリヤに安定供給をしている。また、秋田県の組合員いる関係で秋田プライウッド（株）に出荷することもある。その場合は、供給窓口のひとつである「支援グループ」を通じて出荷する。
2006年から合板工場以外への出荷に取り組んでおり、2009年度においては1万5,701m3あった。主な出荷先は、集成材用ラミナ生産をおこなっている雫石町の製材工場や、杭や土木資材を生産する盛岡市内の製材工場である。
この他に、スポット出荷ではあるが、Ａ材を宮城県や福島県の製材工場に出荷している。Ａ材の販路については、組合員が既に持っている販売先以外で開拓をおこなっている。
合板用材の需給に関わる関係者の信頼関係構築と合意形成を図るため、2004年に「県産材利用拡大推進需給協議会」（2008年に「国産材利用拡大推進需給協議会」に名称変更）を設置している。
構成員は、ホクヨープライウッド（株）常務、北日本プライウッド（株）社長、（株）カリヤ社長、ノースジャパン素材流通協同組三役（理事長、副理事長、常務理事）、全理事で、これに加えオブザーバーとして岩手県林業振興課、東北森林管理局販売課長が参加している。年４回開催し、出荷実績の裏付け、今後３ヶ月の出荷予測、需要見込み、輸入見込みなどの情報交換をおこなっている。
既に触れているが、合板用材の供給を開始したときに最も重要だったのが、組合員に対する丸太規格の徹底である。建築用材と同じ感覚で多少長い寸法のものを持ち込み工場のラインに入らなかった、などのトラブルが起きたため、研修会を繰り返しおこなっている。 昨年度からは、合板工場を実際に見学し丸太がどのように加工されるかを確かめてもらうなどの取り組みを開始している。
また、月1回ニュースレターを発行し、実績や市況等、定期的な情報提供に努めている。
当組合は販路がなかったＢ材の販路開拓をおこない取扱量を増加させていったわけだが、同様にＢ材に限らず組合員が生産した素材等を全て販売出来るような体制づくりを目指している。
上述の通り、Ａ材についてもスポット的であるが県外の需要先に出荷しているが、組合員は独自にＡ材の販路を持っているため、Ａ材は出荷先の要望に応えられるほど集まっていない状況である。一方で、単価が安く既存の販路が確立されていないＣ材、Ｄ材などは今後開拓の余地があるとしている。その試みとして、2010年には木質バイオマス用針葉樹チップ材の供給が始まっている。
2009年から人工林の皆伐跡地における森林再生事業の試みがおこなわれている。既存の造林補助制度と連動させた組合独自の再造林助成システムの制度化に関わる取り組みと、伐採から新植・保育作業までの一貫した作業仕組みによる低コスト再造林実証事業を実施している。
2009年度は試行的に1haのみの実施であったが、2010年度は20ha分の予算を準備して取り組んでいる。具体的には、一定量出荷している組合員に、皆伐後同時に地拵えをおこない、その後再造林を実施してもらう。造林経費のうち補助金で不足する分を組合が負担するが、出荷した丸太代金に上乗せする形で補助するという試みである。
合板工場への素材流通の集約化、安定供給体制の確立を通じた成果として次の5点をあげることが出来る。1点目はＢ材の販路開拓と価格形成力を持つことが出来たことである。2点目は、素材生産を担う事業体の経営成長あるいは維持を助けたことである。3点目は、立木価格の下落等により停滞していた立木購入が促進され、森林所有者にとっても価値実現の機会を少なからず得ることが出来た点である。4点目は、安定供給に基づく価格交渉力の形成で、単価引き上げに成功していることである。5点目は、山土場からの直送体制が普及した点である。
今後の課題の1つは、今後供給量をさらに増加させるにあたって原木不足に陥らないような体制づくりが必要なことである。もう1つは、Ｂ材の供給量を増やすためにも、Ｃ材やＤ材の販路を拡大し素材の流れを円滑にする必要がある。
（伊藤幸男）