図1 H型架線集材団地の模式図
資料：土佐町資料より作成
高知県土佐町森林組合は、吉野川源流域の嶺北地域で土佐町を管轄する森林組合である。総土地面積21,211haのうち18,232haが林野であり、林野率は86％と極めて高い。そのうち人工林面積は12,442ha、人工林率は68％とこれも極めて高く、急峻な地形が多いなか高度に人工林化された地域である。人工林のうち9,500ha（76％）はスギで占められている。齢級配置ではY〜[の保育から利用間伐の対象林分が多く，保有構造では民有林が83％と大半を占めている。
平成21年度の主要事業実績をみると，植林面積が9ha，下刈りや除伐，切捨間伐等の保育面積が124haである。林産事業量は合計7,203m3であり，そのうち立木買いによる主伐が1,909m3（27％），同じく立木買いによる間伐が3,284m3（46％），請負・受託生産での間伐が2,010m3（28％）である。林産事業に占める間伐の割合は74％を占めており，近年この割合は国有林の間伐請負事業などを背景に増加傾向にある。
平成21年度末現在での山林現場作業員は21名（うち新採2名）で，主に造林作業が10名，主に伐出作業が9名となっている。土佐町森林組合では，平成17年度から土佐町と協力し林業労働力確保の対策に取り組んでいる。町長の選挙公約として始めた「土佐町林業担い手育成対策事業」では，森林組合に毎年3名の雇用を5年間続け15名を雇用する計画を打ち出した。これは国の「緑の雇用」事業に併せた町単独の事業で，国の補助とは別に町として1人1ヶ月当たり5万円を上限に，森林組合での新規雇用者への育成等に関する援助を行うものである。平成17年度から平成21年度までの5年間で13名を雇用し，全員が「緑の雇用」研修を受け，現在12名が定着している。この間の採用は10代の地元新卒者が多く，森林組合が雇用する現場作業員の若返りが大きく進められた。
土佐町森林組合では急峻な地形が多いため，旧来集材機による架線集材が主流であった。近年は生産性向上のために，路網の開設とスイングヤーダ＋プロセッサ＋フォワーダなど車両系機械の導入と，車両系の導入が困難な特に急峻な地形ではH型架線集材による生産の効率化を図っている。車両系による労働生産性は概ね6.0m3／人日となり，H型寡占集材では4.5m3／人日である。架線集材は谷をまたいでスカイラインを張るなど大がかりな架設を行うため，この費用を吸収するには概ね1,000m3以上の材の出荷が必要であるといわれている。例えば，下の図1は， H型架線集材による伐出作業を目的に土佐町内で設定された団地の模式図であるが，伐出を行う団地の両側に1,000mを超えるラインが必要となる。このため多くの所有者が一体となって施業を行う必要があり，土佐町森林組合における団地化・施業集約化の必要性は比較的早い段階から認識されていた。もちろん車両系による集材システムを採用する場合も，効率的な路網を設計し，出荷する材のロットを大きくするためにも団地化・施業集約化は必要と考えられている。こうした背景のなか，平成9年の流域林業活性化センターによる「流域木材安定供給確保活動事業」や高知県の平成10年度「施業モデル団地事業」をきっかけに団地化・施業集約化が進められることとなった。
平成9年度からの「流域木材安定供給確保事業」では，流域林業活性化センターを中心に，土佐町森林組合，土佐町役場，高知県嶺北林業事務所などが一体となって地元説明会や現地調査を行った。平成10年度からソフト事業として県の「施業モデル団地事業」が始められると具体的な団地の設定として町内の毛知田（もちだ）団地の設定が進められた。対象となった毛知田地区の森林はほとんどがスギ林の85.67haで，32名の森林所有者（うち町外4名）が存在していた。林齢別には31〜40年生が当時51％を占めており早急に間伐を行って今後の収穫に備えることが急務となっていた。平成10年度中に，所有者の合意形成と作業道の開設を行い，平成11年度からプロセッサとH型架線集材が可能な4胴集材機を導入し，間伐の実施に移った。平成11年度には，当モデル団地から2,239m3の利用間伐を実行し，平均単価13,551円／m3で販売し，1ha当たり平均68万8,000円（1m3平均3,870円）を所有者に還元することができた（表1）。
表1 毛知田団地の実績
土佐町森林組合では，このほか高知県平成11〜13年度の「森林施業モデル団地整備事業」による団地化の推進と機械導入，平成12〜16年度「緊急間伐団地推進事業」，平成16年〜継続中の「森の工場活性化対策事業」などの認定を受け，団地化・施業集約化に関するソフト・ハード事業を導入している。以下の表2は，「森の工場活性化対策事業」による実績である。このように土佐町森林組合では，県の補助事業を活用しながら団地化・集約化の範囲を拡大している。
表2 「森の工場活性化対策事業」実績
以上のように，土佐町森林組合では，平成11年から高知県の施策や流域林業活性化センター関連事業を受けH型架線集材及びスイングヤーダなど車両系機械の導入を進めている。ただし，「新生産システム」事業により近隣町村に設立が予定されていた大型国産材工場は現在計画が凍結中であり，出荷先に不安がある。現在，県森連共販所には5年間に5,000ｍ3以上の出荷実績があれば，市場手数料を1％安くする取組が行われているが，現伐出の現場から遠い場合など若干の手数料割引は運賃で相殺されてしまうため，さほど安定供給のインセンティブにはならないと考えられる。
ソフト面での団地の設定とハード面での路網整備や車両系機械の導入，急峻な地形でのH型架線集材などの取組が進められているが，素材生産の拡大には，流通の合理化と川下側との需要開発に向けた連携が必要となろう。
（都築伸行）