図1 兵庫木材センターの木材フロー図
資料：兵庫県資料
兵庫県は北部の円山川森林計画区、南東部の加古川森林計画区、南西部の揖保川森林計画区の３つの森林計画区に分けて、森林管理が行われている。本稿で述べる集約化事業は、このうち揖保川森林計画区を対象としたものである。
揖保川森林計画区は、中・西播磨地域の5市6町、区域面積は243千haで県土総面積の29％を占める。全森林面積は181千haで、その内訳は国有林17千ha、民有林164千ha、森林率は74％である。1960年代以降に造林された人工林が多く、人工林率5割であり、スギ面積がヒノキを若干勝る。
兵庫県は2006年度から1箇所あたり30-50ha規模の「低コスト原木供給団地」の設置を推進してきた。また2009年度以降はこうした施策の延長線上で、原木安定供給のために、「低コスト原木供給団地」を集中的に配置した地域で、1,000ha規模の「流域林業経営モデルエリア」を県内3流域に1箇所ずつ新たな設置を進めている。揖保川流域である宍粟市一宮町東河内地区では、行政の後押しもあり、この事業の第1号モデルエリアとして、森林所有者が「東河内流域林業経営団地協議会」を設け、路網などを含む総合計画を立案した。
こうした一連の動きは、2010年11月から稼働を開始した「協同組合兵庫県木材センター」への原木供給をはじめとして、地域全体の原木安定供給を目指したものであった。兵庫県木材センターは、地域の素材生産業者数社を核に、木材加工業者、木材販売業者、森林組合など21社で構成され、今後、地域の中心的な木材需要先となることが見込まれている。
低コスト原木供給団地は県全域を対象として設置が計画されている。そのうち揖保川流域森林面積約18万haに、2009年度末までに低コスト原木供給団地29団地、1,829haを設置済みである。この揖保川流域森林計画区内の29団地のうち17団地は、揖保川流域林業経営モデルエリア1団地、1,748haと共通する。
2014年度までに低コスト原木供給団地は77団地、4,228haが計画されている。揖保川流域林業経営モデルエリアの所有者は東河内生産森林組合、東河内株山共有林、宍粟市有林、４つの地域自治会の個人若干名である。
2011年度以降の兵庫木材センター消費量10万立米強＋αが計画されている。兵庫木材センターの稼働がやっと始まったばかりであり、計画の見通しも今後の市場等の状況に大きく左右されることが予想される。
前にも述べたとおり、2009年度末までに低コスト原木供給団地29団地、1,829haを設置済みであり、そのうちの17団地は流域林業経営モデルエリア1団地、1,748haを、より大きくまとめた団地である。
低コスト原木供給団地の基準は、1)概ね30〜50haの団地における人工林率80%以上で、うち1/2以上が計画的収入間伐、または部分間伐可能、2)高性能林業機械施業のため、路網密度が40m/ha以上、となるよう計画される森林である。流域林業経営モデルエリアは、この低コスト原木供給団地を統合し、持続可能な経営を目標とするものとして団地化されている。
揖保川流域林業経営モデルエリアでは、最初に、県、市、森林組合が連携し、森林現況調査を実施した。その後、森林所有者の特定、林況調査（GPS測量、森林所有者、樹種、林齢、面積）、標準値調査（樹種、胸高直径、樹高、採材、形質）作業道調査による路線決定、保安林調査（所有者変更、分筆状況調査）を調査するという手順であった。なお、森林現況調査は県の緊急雇用就業機会創出事業予算によるハローワークの求人によって実施された。
低コスト原木供給団地の事業主体は森林組合が多いが、その他、生産森林組合、共有林、自治会、企業、民国連携など多岐にわたる。これらの事業主体と県、市町村との連携で所有者との合意形成を図ってきた。なお、長期施業受託は行っていない。
兵庫木材センターへの木材供給の中核となる素材生産業者は、いずれも宍粟市の八木木材と杉下木材である。このうち八木木材は8人の作業班1班。プロセッサ1台、スイングヤーダ2台、フォワーダ3台、ロングリーチグラップル1台、グラップル3台を所有。生産量は2万立米前後。近年、列状間伐による生産増強を進めている。
今後、兵庫木材センターを中心として、地域の素材販売が活性化する見通しを立てている。
県の主導により、相応の団地の確保が出来たことは一定の成果と言える。実際、兵庫木材センターの今年度稼働によって、今後の木材需要の増加が見込まれることは確かである。その一方で、全体の素材生産能力、各団地の木材供給ポテンシャルなど、木材センターに見合うだけの木材安定供給が可能かは未知数であり、課題と言える。
（山本伸幸）