資料１ 須佐チップ工業の原木生産
島根県素材流通協同組合は、日新グループの一員である島根県合板協同組合浜田針葉樹工場への納材を目的にして平成21年3月に設立した。平成17年から活動していた島根県西部合板工場納材協議会を発展的に解消して設立したものである。当初14組合員であったが、現在は20の会社、森林組合、原木市場が参加している。参加事業者は益田から出雲まで島根県下全体に広がる。
基本的に素材流通協同組合に参加している素材業者は集約化・間伐という手続き、施業をあまり積極的に行っていない。天然林、人工林を問わず、架線を使った皆伐、天然更新を基本としている。
合板メーカーである浜田針葉樹工場への原木供給は前身の納材協議会の時代から急激に増大してきている（平成17年17,440m3、18年23,221m3、19年35,130m3、20年46,603m3、21年50,792m3）。21年以降は協定により5万ｍ3以上の納入を約束したために、島根県素材流通協同組合全体で、21年度、22年度と5万ｍ3以上のスギを納材してきた。今後もほぼ同じ規模で素材供給を継続する予定である。
また、23年度からは、組合全体で三隅発電所に混焼用のチップ3万トン/年を納める計画が進んでいる。なお、後述するが、組合に属する各業者は上記以外にも販売先があり、それに応じて各々が素材生産の計画をたてている。各組合員個々は独自の方法で素材生産を行っているが、ここでは生産量が大きい2つの会社（伸和産業、須佐チップ工業）を事例として取り上げたい。この2社で協定量の過半を供給しているためである。
伸和産業、須佐チップ工業ともいわゆる「集約化」は行っていない。個々の所有者の森林を個別に施業（皆伐・天然更新）することが一般的である。しかし、皆伐をする際に、たまたま話がまとまれば複数の所有地をまとめて“団地化”する場合があるという。例えば伸和産業の場合、年間に300人以上の所有者の山林で事業しているが、一つの事業地に複数の所有者が含まれることはよくあるとのことであった。また、須佐チップ工業でも30人程度の所有者を集めて80haの森林を団地化し、皆伐をした事例もある。状況に応じて変わるとのことだ。
上述の通りで、集約化事業としては実績はないに等しい。
島根県は、かつて、「たたら製鉄」の産地であったことを一因として、二次林主体の森林が広範に広がっている。それは、人工林率が全国40番目（37.7％）ときわめて低いことにも表れている。また架線による皆伐を主体とするために、林道延長も全国44番目と最低レベルである（3.3ｍ/ha）。こうしたことから、広葉樹チップ生産を主軸にする素材業者が多いことが特徴である。人工林についても、広葉樹チップを生産する業者が業域を拡大する形で人工林の伐採搬出を行っている。そのため、天然林、人工林を問わず、架線集材−皆伐−天然更新（放置）という形態が一般的である。
所有者に境界を確認するということはあるが、とくに問題にはなっていないとのことであった。境界の情報の集積なども、特に一業者が関知する問題ではなく、森林組合や県が行うべきとの考えである。
所有者情報について、森林組合は開示してはくれないとのことで、様々な伝手を使って所有者を見つけ個別に説得しているという。長年やっていれば所有者情報は自ずと入ってくるとのこと。特に須佐チップ工業の場合には、所有者や山林の状況など驚くほど良く知っている70歳代と80歳代の2人の“山買い”専門のベテラン従業員がいる。古い記憶、かつ正確な記憶を元に活動しており、事業地の確保には困らないという。
伸和産業では年間5万ｍ3規模の素材生産を行っている。対象地は県内全域に加え、広島県北部や山口県東部も対象にしている。素材生産5万ｍ3のうち、広葉樹が過半を占めるが、自社で製紙用の広葉樹チップに加工して日本製紙の工場に納入している。また、協定によってスギ合板用に出荷している丸太が約1.2万ｍ3である。その他、製材工場に出荷するスギも6千ｍ3程度にはなるという。
伸和産業には、会社社直営の作業班が4班（25人）あり、請負の班が9班（40人）ある。作業はチェンソーによる伐倒、架線による集材という形態がほとんどである。リースによりプロセッサやユンボを使って造材、積み込み作業を行っている。生産性は全体の平均で3〜6ｍ3/人/日。伐採跡地は天然更新に委ねる場合がほとんどだが、稀に森林組合が植林する場合もあるという。
一方、須佐チップ工業では年間1.2万ｍ3程度の原木を生産している。原木生産、出荷先の内訳は資料１に示す通りである。70人の従業員のうち、30人が素材生産にかかわっている。6班体制で、各班は4〜6人（平均5人）の構成で作業を行っている。チェンソーでの伐倒・造材、架線集材、グラップルによる積み込みが基本的な作業形態である。生産性は平均2.5ｍ3/人/日である。
須佐チップによる伐採地の面積は、大きい場合には70〜80haに及ぶ。場所によっては、５年の期間に100ha以上を皆伐するような作業地もある。以前、伐採跡地には、大和林業という造林会社が所有者の意向を聞いて植林する場合もあったが、最近では、再造林する所有者はほとんどいなくなったという。須佐チップの考え方としては、再造林など、更新をどうするかについては所有者の責務であって、自分たちの問題ではないとのことであった。
資料１ 須佐チップ工業の原木生産
伸和産業は浜田針葉樹工場との協定で5万ｍ3のうちの20〜25％（1万〜1万2千ｍ3）を出荷している。伸和産業では上記に加えて年間4万ｍ3程度を生産している。製材用のスギ（Ａ材）が約6千ｍ3、製紙用広葉樹3万5千ｍ3（自社でチップ化）である。広葉樹チップは日本製紙の江津工場や岩国工場に出荷している。
須佐チップ工業では合板用スギ材を1万3千ｍ3（21年度）浜田針葉樹工場に出荷（協定量の約25％）している。しかし、最近では松江八束にある合板メーカーのエヌエル工業（セイホクグループ）にも出荷（月に2〜3千ｍ3）しており、価格面などで浜田工場と折り合わなければ、エヌエル工業への出荷に全面的に切り替える可能性もある。その他、広葉樹を中心に自社のチップ工場に3万ｍ3（日本製紙に出荷）、自社を含めた複数の製材工場、原木市場などに出荷している。合計で5〜6万ｍ3の規模で生産、販売している。
聞き取り調査をして感じたことは、この地域は集約化にあまりなじまない地域だということである。もともとの、たたら製鉄時代の伝統からか、天然林伐採と天然更新を当然のこととして受け止めている。人工林に関しても同様のようで、やがては天然林として自然に戻るものだとの考え方があるようである。
同じ島根県内でも、斐伊川流域では皆伐後の再造林が重要視されてきているのに比べると大きな違いがある。伐採後に放置するやり方は、更新が良ければ問題がないかもしれないが、それでも100haにも及ぶ皆伐となると問題であろう。伐採許可や造林義務がどのように適用、運用されているのか、仮に天然更新で良しとされる場合であっても、更新の成否をどのように確認しているかなど、行政を含めて適切な対応をとっているかなど見きわめる必要もあろう。場合によっては“違法木材”になってしまう。
（根本昌彦）