資料室

森林組合は、全国各地で、森林づくりを進めている協同組合です。

森林組合による組合員所有林の集約化　−東白川村森林組合（岐阜県加茂郡東白川村）−

1　実施主体とねらい

岐阜県東加茂郡白川村は県南東部に位置し、平成の大合併を経ずに残った人口2千7百人あまり（2010年末時）の県内でも人口規模の小さい村である。林野面積は約7千9百ha、林野率は9割を超える。東白川村を含む東濃地域一帯は東濃ヒノキブランドの生産地として知られ、村内の人工林においてもヒノキの生産が盛んである。

本事業の実施主体である森林組合も自治体と同様に広域合併を経ずに村域を範囲として事業を展開している。2003年にはFSC森林認証を森林管理者として取得するなど、環境に配慮した森林管理と生産販売する木材の高付加価値化に取り組んでいる。しかし、森林所有者の高齢化と木材価格の下落が同時に進んでいく中で、組合員の多くに林業経営意欲の低下が見られ、所有林で間伐遅れの状態が生じていた。それに対して森林組合は利用間伐を推進してきたが、本事業の開始以前は、森林組合にとって人的・地形的・資源的に取り組みやすい箇所に事業が偏る傾向があり、それが課題となっていた。したがって、本事業の取り組みから面的な広がりを得ることによって、その是正と事業地を数多く確保することを目標とした

2　集約化事業の計画と実績

東白川村内を6つに区分けする団地設定は従前の事業で既に設定されており、それを本事業においても適用している。村には大字が3つあり、それぞれを村の中央部を流れる白川を境にして南北に区分けした格好である。森林組合は各団地ごとに責任者および森林技術員を担当させ、積極的に森林所有者との接触を図り、団地化の合意形成を進めている。

集約化面積および森林所有者数の各年度計画・実績は表1のとおりである。計画では初年度に100haで開始以降、徐々に増加させて2012年度では200haの面積で実施する予定であった。しかし、実績値では2008年度から2009年度にかけて増加はしたが、計画通りには至っていない。一方、森林所有者数についてみると、計画では初年度25人で開始以降、徐々に80人まで増加させていく予定であった。実績では面積と異なり、計画よりも多い所有者を事業に参画させることに成功している。

表1　集約化計画と実績

図1　村内6団地と間伐予定地
出典：東白川村森林組合資料に筆者一部加工（原図カラー）

3　集約化の特徴

森林現況調査にはGISを用い、測量図・所有者・林齢・樹種・間伐施業計画・履歴に関する情報を入力している。そのデータベース化により、項目ごとに村内全図から検索することが可能となった。森林境界の明確化にあたっては、森林簿と過去の履歴を基に境界の測量を行い、その際に森林所有者の立ち会いと承認を求めている。

事業の開始に当たっては事業運営協議会を立ち上げた。協議会のメンバーは東白川村森林組合から組合長・参事・統括課長・業務課長および業務係員6名、東白川村役場から産業課長・商工課係長・同主事、岐阜県加茂農林事務所から技術主査3名、岐阜県森林組合連合会から総務課長で合計17名である。21年度には2回開催された。

森林所有者に対しては森林組合が地域座談会を6団地ごとに毎年6〜8月に開催し、そこを合意形成の場としている。しかし、小規模所有の組合員には座談会にすすんで出席する者が決して多くない。そういった組合員に対しては各団地担当の職員がほぼ毎日のように地域を訪れていずれかの所有者宅を訪問、または電話連絡するなど連絡を密に取るようにしている。

森林組合は現在、組合員との間に「森林管理業務委託契約」を導入している。この契約では、境界確認のための立ち会い、森林の現況把握、森林の経営および管理、森林整備、施業計画に関すること等を業務の内容にしている。ただし、この契約は長期的な施業や管理を約束したものではなく、森林組合と組合員との関係を包括的に明文化したようなものである¹⁾。

この委託契約を発展させて、長期管理委託契約まで推し進めることを森林組合が現在計画中である²⁾。在村者に関しては上記のように地域座談会を開催、または森林組合職員が戸別訪問等をしているものの、不在村者に対してまで同等な対応が取れているわけではない。そこで、森林組合は連絡が疎となりやすい村外在住の所有者を念頭に長期管理委託契約、または組合と所有者との信託契約を具体化させようとしている。並行して、今後は村有林の管理も森林組合が行う計画を立て、村と協議に入っている。

4　素材の生産と販売

集約化された地域から出材された材積は、2008年度2,057m3、2009年度2,751m3であった。森林所有者に対しては施業契約時に木材生産の経費として10,500円/m3をあらかじめ提示している。これは経費を固定的に設定することで森林所有者にとって精算を分かりやすくするためである。

作業工程とそのおおよその費用について、森林組合は以下の通り計算している。すなわち、伐採（チェーンソー）2,000円／m3→集材（グラッブル）1,000円／m3→造材（プロセッサ）・整地5,500円／m3→搬出（フォワーダ）1,500m3→輸送（トラック）2,000円／m3→市場出荷である。このような数値を目標として、組合全体として生産コスト削減のために作業の機械化を積極的に図っているところである。しかし一方では、東濃ヒノキのブランド材生産も行っているため、十分に丁寧な作業が求められる場面も多い。

集約化された地域で生産された材のうち素材供給協定先である岐阜木材ネットワークセンターに販売された量は、2008年度589m3、2009年度741m3であった。

システム販売の平均単価は2008年度15,821円/m3、2009年度13,306円/m3と1年間で大きく下落している。一方、森林所有者には契約時に上記の生産経費に搬出および販売経費を合わせた額として14,000円/m3を目安額として提示している。その設定額以上で販売された場合は経費を差し引いて森林所有者に返金し、設定額以下で販売された場合は、その差額を森林組合が負担している。つまり、2009年度については木材価格の下落から森林組合が損失を被る状況も多くなっている。しかし、森林所有者の出材意欲を高めるためにはこの方式が今のところ有効であると森林組合は考えている。

5　成果と今後の課題

本事業の成果は、集約化によって新たな事業地を計画的に確保できたことである。事業開始以前は、比較的林業経営に意欲があって森林組合と継続的に取引のある組合員の所有林、あるいは地形や路網の条件が良好で間伐しやすい林地などを選んで実行することが多かった。そのため、事業地に偏りが生じるとともに事業量が不安定となって、それを解決することが課題となっていた。しかしこの事業に取り組むことによって、奥山も含んで村内で間伐が必要なすべての林地を対象として計画的に取り上げることができ、安定的な事業量確保につながっている。

現在はこのように、本事業において1回目の間伐を展開しているところであるが、2回目の間伐をいかに推進すべきかが今後の課題になると森林組合は既に考えている。時間の経過とともに相続等によって村外所有者が増加することが予想され、同時にそういった林業経営に関心のない所有者に対して事業の承諾を得る機会が増えることも予想される。そういった場合、改めて森林組合が所有者の信用を得ることから始まることになるが、森林組合はそれも決して簡単なことでないと認識している。そこで、この問題に対しては現在計画中の長期管理委託契約の実行することが解決策の一つとなると期待しているところである。

注および引用文献

¹⁾ 安江章吉「岐阜県・東白川村森林組合−地域全体を考えた団地組織と事業展開」志賀和人編著『森林の境界確認と団地化』2009年、全国林業普及改良協会、pp140-175

²⁾ 前掲¹⁾160頁で組合参事の安江は、長期施業受委託契約について「あまり重要視していない」と記述していたが、2011年度以降には具体化させようと事業計画中である。

（田中亘）