嶺北木材協同組合は1974年に4名の素材生産事業体によって設立された。当時の嶺北地域（大豊町、本山町、土佐町、大川村、旧本川村）、には県森連の原木市場がすでに存在したが、嶺北地域の資源量から勘案すると１つの市場だけでは不十分と考えられたためである。現在、嶺北地域の総面積は約7万5,000ha（2004年にいの町と合併した旧本川村を除く）、うち森林面積は約6万8,000haと90%を占める。当地域のスギ人工林資源構成は40〜60年生が中心となっており、安定した木材供給が可能となっている。
当協同組合の組合員は6名、役員4名、事務員2名、現場職員9名である（2010年現在）。参画する事業体は、中江産業、レイホク木材工業、森昭木材(株)の3社が中心となっている。大豊ICから車で約20分の場所で運営する市場の敷地は、約25,000m2（うち土場が23,000m2）で、自動選別機2台、ログローダー2台、フォークリフト3台を所有している。
当協同組合は、嶺北木材市場と70年生以上の原木を主に扱うナカエ嶺北・木の市の２つの原木市場を運営していたが、木材不足のため2010年8月にナカエ嶺北・木の市は閉められた。そのため、嶺北木材協同組合の月2回の市日に、材が集中するようになっている。しかしながら、材の取扱量は減少している（表１）。その理由として@当組合に参加している3社は新生産システム(高知中央・東部地域)の参加事業体となっているが、組合としては参加していない。そのため、材は協定販売のルートが敷かれた県森連の嶺北原木市場の方へ流れていること、A四国内のもう一つの新生産システムである「四国地域」グループの参加事業体の方へ直送体制が敷かれたこと、Bもともと協同組合の市場への出荷者は、地元の自伐林家や小規模事業体が大半を占めているが、高知県単独の集約化事業である「森の工場づくり推進事業」の影響で、これまで皆伐によって材を出荷していたこれらの業者が間伐に移行したこと等が挙げられる。なお、県森連の嶺北市場の取扱量は概ね5万〜6万m3/年である。協同組合の市場も2006年度までは同程度の取扱量であったが、2007年以降4万m3前後で推移している。
吉野川の源流に位置し、早明浦ダムを擁する嶺北地域は、四国の水瓶でもある。そうした背景から、「顔の見える住宅」を模索していた当組合代表と香川県のNPO法人「木と家の会」との関係が10数年前から築かれてきており、それはまず、「木と家の会」と土佐町林研グループが中心となった「れいほく森林と木の会」が2002年に「森林・木材協定」を締結するという形で実を結んだ。ただ、この協定によって、香川県に嶺北材の家を建てるというつながりはできたものの、実際に建築された棟数は年間１、２棟であったという。この状況を打開するため、2006年3月に当組合とNPO法人前会長らが中心となって、「れいほく規格材」が発表された。規格材の特徴は、嶺北地域に豊富な40〜60年生のスギを使用し、80度以下の中温乾燥を基本としている。ヤング率Ｅ70、含水率Ｄ25を標準の木材とし、ヤング率Ｅ70以上のものを出荷の対象としている。３ｍ、４ｍ、５ｍ、６ｍを揃え、どんなモジュールや構法にも対応可能となっている。また、流通面での特徴としては、原木市場、製材工場、販売窓口それぞれで証明書が発行されるトレーサビリティの徹底(図１)と木材を用途別に規格化し、価格を透明化すること(単価表と積算根拠の解説資料も作成)、施主でも誰でも注文できることなどがある。こうして規格材の販売を行っているうちに、単なる規格材の販売だけでは、昔ながらの木造住宅建築技術をもつ大工の激減している昨今、利用してもらえないと判断され、規格材を使用した構造用キット「れいほくスケルトン」が2007年より開発され、販売されている。
「れいほくスケルトン」は、基本的に６本の通し柱と1本の大黒柱から組み立てる骨組みのキットである。設計など骨組み以外は工務店、設計士、施主が自由に設定できる。なお、取引は工務店毎（坪単価50〜55万で設定）に行っている。
棟数の推移をみると、2007年が10棟、2008年45棟、2009年50棟、2010年に70棟と徐々に売り上げを伸ばしている。高知県立森林技術センターの調べに寄れば、施主は四国が74％であり、うち高知以外が46％、高知県が28％、関西が20％、関東４％、中国地方が2%となっている（2009年実績）。
1棟あたりの木材使用量は15m3(平均)であり、内装などにも使用すれば25m3も可能である。なお、木材は8寸角まで使用可能である。
現在、れいほくスケルトンを活用した土佐町町営住宅を建設中であり(図２)、視察者が数多く訪れている。また、14人の建築家による38パターンの間取りのパンフレットも作成し、スケルトン住宅のデザイン面での展開可能性もアピールしている。
組合では2007年3月に約4,000haのSGEC森林認証の取得と、認証材を扱う事業体の認定を取得した。認証された森林は、中江産業社有林（約3,800ha）、土佐町林業研究会所属4名の所有林（計230ha）である。
認証材取扱認定事業体は、嶺北木材協同組合、森昭木材（株）、レイホク木材工業協同組合、そま工房（筒井順一郎）、杭丸太加工（浜口幸弘）の4社となっている。
れいほくスケルトンの部材としてSGEC材を購入することも可能であり、今後は認証材の販路拡大も検討している。
以上のように、生産から流通（市場、販売）までを協同組合としてまとめ、山側の代表となって川下の消費者やNPOとつながることで、大規模化の流れに取り残された自伐林家や小規模事業体、中小製材工場がの連携が生まれ、地域材の価値を高め、有利な販売に結びつく事例となっている。また、嶺北材の規格化、規格材のキット化、認証取得といった当組合の取り組みは、山元、工務店、施主に対して様々な効果をもたらしている。まず、山元に対しては、無垢材の販路を確立したことで、材価の安定に貢献している。また、パートナーとなっている中小工務店は、従来通りの方法では大量にプレカット材を仕入れることができなかったが、スケルトンを利用することでそれが可能となった。そして、施主にとっては、要望にあった木造住宅が手軽に建てられるようになったことが挙げられる。これはホームページの充実などもあり、直接取り扱い工務店を探して注文するといったケースが増えてきたことからもうかがえる。また、これまで施主、あるいは希望者に対して産地見学ツアーを開催したり、建築学会の会員に対する木造住宅セミナーを開催するなど、地道な普及活動も行ってきた。こうした一連の取り組みが、徐々に実を結んできている。
当組合にとっての今後の課題は、現在の間伐中心の施業にある。れいほくスケルトンは40年生の材から対応可能ではあるが、強度など質を保つ上では60年生以上の材も不可欠である。しかし、現在の施業では、必然的に40〜50年生の材が多くなる。また、間伐は小規模の事業体では採算が合わず、大規模の事業体でなければ参入しづらいという。当組合にこれまで材を供給していた自伐林家や小規模事業体に、再び安定的に材を出してもらうためには、皆伐も適宜組み込んだ施業が不可欠になってくるのではないか。嶺北地域はシカの被害も深刻な地域であり、再造林が行われたとして、その対策も重要な鍵になってくると思われるが、今後の地域の持続的な資源の確保のためには、どのような施業が必要となってくるのか、地域の所有者、事業体、行政とともに検討する時期に来ていると考えられる。
(垂水亜紀)