図1 林業飛躍プロジェクトのイメージ図
出典：徳島県ホームページ
徳島県林業振興課資料によると、平成20年度における徳島県の森林面積は約31万2千haで、うち民有林が約29万4千ha（94.2％）を占めている。また、民有林の針葉樹林の年間成長量は約107万6千ｍ３となっている。
平成19年の素材生産量は19万5千ｍ３で、うち製材用が12万3千ｍ３、合板用が4万8千ｍ３、木材チップ用が2万4千ｍ３となっている。また、製材工場への国産材の入荷量は18万2千ｍ３で、約6万ｍ３が県外から移入されている（資料：中国四国農政局徳島農政事務所）。
徳島県では平成17年度より県事業として「森林再生プロジェクト」（平成19年度からは「林業飛躍プロジェクト」）を開始した。その主たる内容は、高性能機械と作業道を組み合わせた「新間伐システム」による「効率的な間伐材生産」や「低質な間伐材の合板への新たな利用」などを進めることであった。
一方、合板業界では平成15年頃より針葉樹合板原料の外材から国産材への転換が進行しており、住友林業クレスト（株）小松島工場においても、平成17年6月に住友林業（株）の木材調達理念・方針としてスギの合板原料としての利用拡大が決定された。こうした経緯から、平成17年7月に「徳島すぎ合板原木出荷協議会」が設立され、スギの中・低質材を、集荷者を取りまとめて住友林業クレスト（株）小松島工場に安定的に供給するための体制整備に取り組むこととなった。
「徳島すぎ合板原木出荷協議会」は、徳島県森林組合連合会、徳島県木材組合連合会、住友林業フォレストサービス（株）、住友林業クレスト（株）の4者から構成されており、素材は、森林組合8組合、徳島県林業公社、徳島県有林、民間事業体4社の14者から供給されている。また、木頭森林組合共販所、三好木材センター事業協同組合、美馬郡木材協同組合の3者が素材のストックヤードとして機能している。
素材の受け入れ先である住友林業クレスト（株）では針葉樹合板の原料として主として米マツ丸太を使用してきたが、スギ構造用合板の需要が増加したことから、原料のスギへの転換を進めており、国有林のシステム販売や「徳島すぎ合板原木出荷協議会」が主要な素材仕入先となっている。
事業初年度の平成17年度の素材供給実績は1,700ｍ３であったが、その後は平成18年度4,570ｍ３、平成19年度8,170ｍ３、平成20年度13,320ｍ３と順調に増加したが、平成21度はリーマンショックに端を発する経済不況に伴う木材需要の急減により合板用スギ丸太の受け入れが中断されたことから4,660ｍ３へと大幅に減少した。しかし、その後の需要回復により受け入れが再開され、平成22年度は20,000ｍ３の供給が計画されている。
表1 集約化事業の実績
徳島県では大型の素材運搬車両（10ｔ車クラス）が通行できる林道が少ないことから、素材の運搬は4ｔ車が中心で、車両系による伐出に使用される高性能林業機械も、2ｍの作業道幅に対応するため0.25クラスの小型ベースマシンを中心に導入が進められている。林業再生（飛躍）プロジェクトでは、団地化して作業道を敷設した後に、チェーンソーで列状間伐した丸太をスイングヤーダーで作業道まで引き上げ、プロセッサで枝払いと玉切りを行い、フォワーダでトラックが通行可能な林道まで搬出するシステムの普及に取り組んでいる（図1参照）。
林業飛躍プロジェクトでは平成19年からの4年間で、「小型スイングヤーダ」、「小型プロセッサ」、「フォワーダ」の3点セットを30セット導入することが計画され、平成21年度末までに25セットが導入され、平成22年度に５セットが導入予定となっている。導入先の内訳は森林組合が25セット、民間事業体が5セットの予定である。
素材の納入協定は住友林業フォレストサービス（株）と素材生産事業体の間で結ばれる。素材生産事業体は伐採して山土場選別した素材を直接合板工場に運ぶのではなく、一旦ストックヤードに保管するシステムをとっている。これは合板工場の丸太土場が狭い（3日分の容量）ためもあるが、ストックヤードから大型車両で輸送することにより、運送コストを削減する狙いもある。
当初は住友林業フォレストサービス（株）が用意した中間土場が利用されていたが、平成21年にリーマンショックの影響から土場が封鎖された。そのため、それ以降は上記の3原木市場をストックヤードとして利用するとともに、市場の機能を活用して選別と検収も行っている。また、合板工場への配送管理は徳島県森連が担うとともに決済も行っている。
協議会構成員による協議会が年1回開催されているほか、関係事業体を交えた需給調整会議が年2回実施され、供給計画が決定されている。納入量および価格については、住友林業フォレストサービス（株）と素材生産事業体の協定により決められるが、取りまとめおよび精算は徳島県森連が行っている。
「徳島すぎ合板原木出荷協議会」による合板原料の安定供給に向けた取り組みは、徳島県の「林業飛躍プロジェクト」の中で明確な位置づけがなされていることから、「間伐団地の設定」、「作業道の開設」、「高性能林業機械の導入」、「担い手の育成」が総合的に進められており、順調に供給体制の整備が進んでいる。
一方、協議会の設置により、計画的な生産と安定した価格での販売が可能となったことから、森林所有者に間伐に関する見積の提示が行いやすくなり、施業に対する合意を得られやすくなったために、間伐団地設定の推進にも好影響が見られる。
価格面についても、合板用に中低質材が利用されるようになったことにより、中低質材価格に対する下支え効果が見られるようになるとともに、合板原料として供給量が拡大したことにより価格交渉能力も高まっている。
さらに、流通コストについても、原木市場をストックヤードとして活用することにより、原木市場の選木機を活用した選別・検収コストの低減が可能になるとともに、ストックヤードから工場への輸送にトレーラー等の大型車両を使用することにより、輸送コストも低減された。
以上のように、合板原料の安定供給に向けた取り組みが行われ、供給量の拡大と低コスト化が進められているが、合板原料としてのスギ需要量からすれば、協議会と通じた供給割合はまだ少なく、国有林のシステム販売や高知県や愛媛県の素材生産事業体から供給量も多い。価格交渉力をより高めるためにも供給量の拡大が課題となる。
現在は間伐を主体に合板向け原料が生産されているが、間伐により供給量を拡大するためには高性能林業機械の追加的導入や担い手の育成が必要となる。ただ、平成21度のように経済情勢の変化により需要が大きく減少した場合には、製材用素材に比べて合板用素材の需要の減少が急激であることから、過剰な素材生産能力の拡大は過剰供給につながりやすく、価格の大幅な下落を招く危険がある。したがって、合板原料の供給量拡大に際しては、皆伐の割合を高めるなど、需要量の変動に柔軟な対応が可能な供給体制づくりも重要となると考えられる。
（幡 建樹）