図1 北薩森林組合組織図
曽於地区森林組合は、鹿児島県内でも先行的に合併を実現した組合であり、昭和52年に輝北町、松山町、志布志町、有明町、大崎町の森林組合が合併して誕生した。管内の森林面積は25,641haで、民有林面積21,036ha、スギ、ヒノキの人工林率は70%に達しており、成熟化しつつある森林資源をどう活用するかが課題となっている。
本組合は県内でもモデル組合として様々な事業を展開してきたが、集約化に関連して重要な取り組みが二点ある。一点は、森林組合独自の「事業推進員」制度である。鹿児島県では県単事業で「森林づくり推進員」を各市町村に配置しているが、この事業主体は市町村であり、森林組合と推進員の間に役場が介在することになる。このため、機動的な運用が困難であったが、それを補うために森林組合の独自事業として、事業推進員を配置した。各地域（旧町）単位で1名、合計5名が活動している。彼らが、森林組合職員と協力しながら、森林境界の確定作業、集落での座談会、間伐事業の確保等、営業活動を実施している。この点は、先行的に広域合併した組合ならではの取り組みといえるが、手薄になる職員数を補うために地域の人材を活用している。
もう一点だが、本組合は鹿児島県内でGISを先行的に導入した組合でもある。2004年にシステムを導入しており、GIS関連の各種研修の受け入れ先にもなっている。担い手モデル事業を実施する中で、対象地域である旧輝北町地域における地籍調査をすすめながら、そのデータをGISの情報基盤に取り込んで、森林管理台帳を作成する機能を実装するなどの改良を実施した。本組合は、人（事業推進員）とハード（GIS）の基盤を活用しながら、施業実施が困難だった森林の現況、面積を把握して、集約化施業につなげることを目的としている。
本組合では、「事業推進員」の配置やGISの整備などにより、組合員所有林の団地化は以前より進めていたが、小規模零細な所有者が多く、施業地が虫食い状態となっていた。施業の効率化を推進するために2008年林業経営担い手モデル事業への応募を機に施業集約化を開始した。本組合は、GISを県内で最初に導入した組合であるが、新たにGPSを活用した測量を導入して、森林管理情報と所有者毎の情報をリンクさせた情報基盤を整備して、森林施業の集約化に役立てる計画である。
輝北地域（旧輝北町）の中で、平成20年度には、面積80.76ha（所有者104人）、平成21年には、面積60ha（所有者95人）を集約化した。平成24年度までに対象地域512haの集約化を目標としている。
初年度の輝北地域は、現況把握がある程度進んでおり所有者の理解も得られて事業が順調に進行した。二年目の上百引地域は、現況把握が遅れており、事業進行の困難が予想されたが、上記の実績を達成している。一方で、素材の直送体制については課題が残る。平成20年9月に、山佐木材、きもつき木材高次加工センターとの三者で「木材安定供給に関する覚書」を結んで、5年間で毎年20％以上の取引量増加を目標としたが（平成20年度4302立米→平成24年度1万立米）、加工側の事情により現状は計画通りには機能していない。
表1 曽於地区森林組合の集約化、生産量の年次推移
旧輝北町は零細な森林所有が多く（一筆辺り平均0.2ha程度）、集落の規模も小さくなっており、集約施業の推進には旧来型の取り組みに限界があった。GISとGPSの装備、集落座談会の開催などの新たな働きかけが必要となっている。ただし、林業には熱心だった地域でもあり、林道・作業路の整備は進んでいる。既存の団地内での飛び地が発生しており、作業路網整備を通じてブドウの房状にまとめようと考えた。その際に、森林所有者の情報を集めて施業に活かしたいと考えて、森林情報の整備に取り組んでいる。輝北町は地積調査が遅れており、施業計画に取り込めない情報の空白があり、モデル事業でその解消を企図した。
県の中核森林組合として、他地域に先駆けて2004年よりGISを導入したことは前述の通りである。ただし、モデル事業で対象とした旧輝北町は地籍調査が遅れている地域であり、モデル事業によりGPS一体型モバイルマッピング端末やレーザー測量機器を導入して、GIS上のデータと現地測量結果をリンクさせるシステムを構築した。また、森林所有者情報と施業履歴を組み合わせた台帳を作成することで、各種森林情報を実際の施業に活かせる仕組み作りを進めている。本組合における施業集約は、5ha程度の集約地を整備済みの林道沿いにブドウの房状に形成しながら、最終的に対象地域全体での一体的な施業を目指している。
本組合の特色として、通常の総代以外に、集落単位に「事業協力員」、さらに旧市町単位で「事業推進員」を配置している。事業協力員は森林組合の窓口として組合員に対応している。事業推進員は地域の事情をよくわかる人材を委嘱して、職員と協力しながら所有者の戸別訪問を実施して集約を進めている。座談会については、2008年10ｰ11月に協力員等を対象に5回開催した。
本組合における集約化の手法をまとめると、下記のようになる。
施業集約を推進することで、高性能林業機械を導入した低コスト生産システムの導入を目指しているが、現状では零細な所有林への影響を懸念する森林所有者の理解を得るのは難しい状況である。モデル事業により低コスト生産の実績を積み、森林所有者に提案できる体制づくりを進めている。2008年に実施した試験では、従来型の作業システム（定性間伐）は2.2立米/人日（9110円/立米）であったが、新作業システム（高性能林業機械を導入した列状間伐）では、3.8立米/人日（6830円/立米）と大幅に改善された。
素材については、大部分は森林組合運営の共販市場に出荷している。本地域は畜産業が盛んであり、敷わらを生産しているオガコ工場に一部直送している。協定による製材工場への直送は、現状では計画通りには機能していない。協定先の製材工場は、共販市場での大口の買方でもあり出荷先構成は事実上同じであるが、価格と量を定めた安定取引は難しい状況である。第一には製品市況の問題があるが、工場と組合との間で量、価格、材の質についての情報交換をもっと密にする必要があるとのことだった。
モデル事業を実施した2008年以降は、間伐に対する意識の変革を感じている。以前は、山ではなく所有者単位だったが、森林情報の整備である程度「面」で考えて作業できるようになった。また、「隣がやるなら」という隣接所有者への波及効果も起きている。初年度は、実施可能な地域を先行して集約化しているが、徐々に集約化施業地は増加している。森林管理情報を整備することで、戸別訪問・座談会開催以前に細かい情報を把握しながら、計画性を持った働きかけが可能になったことが大きい。この点では、本組合が人（事業協力員、事業推進員）とハード（GIS）という基盤を先行的に整備しており、解決すべき問題点を事前に把握できていたことが大きいだろう。5ha程度の集約地を整備済みの林道沿いにブドウの房状に形成しながら、最終的に対象地域全体での一体的な施業を目指している。
一方で、零細な所有者が多いため、作業路網を整備して高性能林業機械による列状間伐を実施するには理解を得るのが難しい状況である。車両機械に対しては「山が崩れる、土地が荒れる」という意識があり、また路網整備は自己所有林への影響を恐れる考えが根強い。この辺りは、以前からの「山どころ」という所有者意識の高さが壁になっている面もあるだろう。一方で、新しい世代の所有者は、手入れをするという意識はあっても、伐採すると思っていないというケースもあり、説明をしっかりとすることが重要となっている。素材生産・販売という点では、当初に意図したほどの体制構築ができていない。これは、森林組合の供給力と製材工場の販売力の両面に問題を抱えていることは確かであるが、製材工場との間の情報格差の問題が指摘された。製品市況の変化により原木に対する需要も変化するが、現状では細かい調整ができる体制にはなっていない。県森林組合連合会に設置された原木流通情報センターがコーディネーター役を期待されているが、その機能充実が必要とのことであった。
（奧山洋一郎）