表1 多野東部森林組合の施業集約化団地の一覧表
多野東部森林組合は、高崎市吉井町と藤岡市の組合員1,854名からなる森林組合である。当組合は造林・保育事業を森林組合事業の柱とする普通の森林組合であった。しかし、現在は、関東地区ブロックの施業プランナー育成研修事業のモデル組合となり、全国的にも著名な森林組合の１つとなっている。なお、女性が組合長であることでも有名である。
当組合が施業集約化に取り組んだ経緯は次の通りである。平成18年度に群馬県の県単事業「森林施業プラン作成支援事業」に、県内３森林組合（吾妻、下仁田、わたらせ）とともに参加したことがきっかけとなった。この事業は、森林施業集約化の提案書作成が内容であった。しかし実際に提案書を作るとなると山には入ったり、所有者に連絡を付けたりする必要があった。群馬県のこの事業は、国による集約化、団地化に対する取り組みよりも１年早く、この事業の実施がきっかけとなり、プランナー研修を経て担い手モデル事業体となった。現在、当組合内で森林施業集約化を進めるだけではなく、上記のように施業プランナー育成研修事業のモデル組合として、施業プランナー育成研修の受け入れも行っている。
森林所有者側から団地化の要望があがることはまずないため、当森林組合では、座談会を開いて団地化を働きかけている。施業集約化団地を設定する場合、森林所有者のことを組合側がある程度把握していること、施業が実施できる林分であること、基本的に基幹道が入っていることが条件となる。ここでいうところの施業集約化団地は、森林施業計画の団地のような長期的なものではなく、単年度の間伐のための団地である。もちろん次回の間伐作業を行う際には、この施業団地を基本にして、もっと規模を大きくして間伐を行うことになる。施業団地の規模は、30〜40ha以上を目処に設定する。しかし、実際の間伐は10〜20haでも十分であり、木材を搬出するのはこの規模の森林が対象となる。
なお、森林整備地域活動支援交付金制度の対象で、当森林組合が計画作成主体となっている団地は20団地で、支援交付金額は170万円程度である。支援交付金は作業道の補修に使っている。この支援交付金のための森林施業計画団地と上記の施業集約化団地とは別物である。
さて、施業集約化団地の設定のためには次のプロセスによる。
森林簿のデータを元に、施業集約化するおおよその場所を設定する。森林簿で不明な場合は市町村の課税台帳のデータを用いる（市町村によってはこれが難しい場合もある）。
さらに、森林簿のデータを元に所有者に案内を出し、座談会を開く。その際には、施業集約化のパンフレット、森林簿や山の写真とデータ、路網計画、間伐計画を示し、施業集約化のメリットを説明して組合員の関心を喚起する。ただし、この段階では、利用間伐、保育間伐の具体的な場所までは説明しない。それらは調査後でないとわからないためである。この座談会の場で、森林への立入への許可を森林所有者から得る。
座談会は平日の午後６時から開催する。案内状を出したおおよそ半分の森林所有者が参加する。座談会に参加できなかった組合員には資料を送付する。
団地の設定と所有者への交渉が終わった後に、境界画定、立木調査を実施する。境界画定には所有者に立ち会いを依頼する。しかし、境界がわからない場合もままある。その場合は境界にくい打ちはせずに、境界木がどちらの所有かだけを決定していく。境界画定に多くの労力がかかっている。その後、作業道の設計、施業ブランの作成と提示を行う。
なお、施業プランは間伐材の搬出を伴う場合のみ提示し、保育間伐の場合は提案しない。当組合管轄内の藤岡市は「里山エリア」であり、間伐に対して相対的に有利な助成策が用意されていた。そのため、保育間伐による所有者負担はかなり低い水準におさえられていた。しかし、現在この優遇は廃止されている。
なお、当組合の提案型施業集約化では、利用間伐による間伐収入は個別の所有者ごとに算出され、所有者に還元される。
多野東部森林組合に施業集約化団地は、表1の通りである。平成20年度までに提案された集約化団地は6団地で、これらの団地では作業が実施済みで、平成21年度に新たに2団地が提案され、これらの団地では作業は未実施である。作業実施、未実施あわせて施業集約化団地は8団地である。これらを合わせてみると、団地化に関わっている森林所有者数は122名で、面積は374.31haである。1団地当たりの所有者数は少ないところで7名、多いところで28名であり、面積は、最小が33.13ha、最大が、72.10haである。これらの団地内で行われた、あるいは行われる予定の作業面積は合計で212.63haで、最小で20.00ha、最大で30.98haである。上述のように施業団地化された面積すべてで作業（間伐）が実施されるわけではない。作業面積は、搬出間伐と保育間伐に分けられ、前者が合計で124.12ha、後者が合計で88.51haである。搬出間伐に力を入れていることが読みとれる。
搬出された、もしくは搬出予定の間伐材の材積は、合計で6,080m3である。最も少ない団地では367m3の間伐材が生産され、最も多い団地では1,200m3の間伐材が生産された。搬出間伐が行われた結果、森林所有者への還元額は1,752万円に達した。
表2は、年度別の施業集約化団地の作業実績を示している。平成19年度に１箇所、72.10haの集約化団地で、29.43haの間伐が行われ、768m3の間伐材は生産された。森林所有者への還元額は506万円であった。平成20年度には、2箇所102.70haの集約化団地で、53.37haの間伐が実施され、1,540m3の間伐材が生産された。還元額は450万円であった。平成21年度は、2箇所82.54haの集約化団地で、57.83haの間伐を実施し、1,072m3の間伐材を生産し、還元額は436万円であった。平成22年度は、同年8月の時点で、1箇所45.70haの集団化団地で、30.00haの間伐を行い、1,200m3の間伐材が生産され、360万円の還元額であった。また同年度の予定で２箇所、71.27haの集約化団地で、42.00haの間伐が予定され、1,500m3の間伐材の生産を見込んでいる。
表1 多野東部森林組合の施業集約化団地の一覧表
表2 年度別の施業集約化実績
多野東部森林組合は、現在、プロセッサー1台とグラップルバックホー2台、フォワーダー2台を所有し、2セットによる生産体制をとっている。
作業システムは50〜60m間隔で路網を入れて、チェンソーで伐倒し、プロセッサーで造材する。検地は作業班が山土場で行い、売り先ごとに仕分けする。間伐率は25〜30％（本数ベース）である。現在の素材生産量は、年間5,000m3の実績である。ただし、生産能力は7,000〜8,000m3である。
当組合の素材生産量の80％は団地化（施業集約化6団地＋その他）された施業地からの生産である。これは、大型の林業機械の作業現場までの回送コストが馬鹿にならない金額であるため、以前から作業現場をまとめ（団地化）、１箇所あたりの林業機械の回送コストを軽減につとめてきた。
素材の販売先は、県産材加工協同組合（以下、加工協）の工場（藤岡市）及び加工協が指定した工場へ直納が全体の量の95％を占める。市場への出荷は5％にすぎず、市場出荷する材はヒノキや大径材である。直納する材の価格と材積は、県森連と加工協との協議によって決められる。当森林組合は、A材を月100〜200m3以上納める契約になっている。
直納による出荷方式は１年半前から開始した。直納方式の有利な点は、価格の安定化がはかれたことである。市場出荷の場合、どうしても価格変動が大きくなり、提案型施業の場合に収益の目論見が外れる。さらに、直納方式の場合、手数料の軽減の上でもメリットがある。すなわち、直納の場合、検地300円/m3＋手数料3％であるのに対して、市場の場合は、手数料は5.65％＋はえ積み料500/m3と割高となる。当面は、素材生産量を生産能力の水準まで高めていくことが課題である。
（堀靖人）