表1 白神森林組合の集約化経営計画と実績
モデル事業の実施主体である白神森林組合は、秋田県北西部の能代山本地域を対象とする広域組合である。1994年に管内５つの森林組合が合併して新設された。
当森林組合管内の森林資源の特徴は、@民有林が4万8,339haと森林面積の59％を占めること、A民有林のうち人工林が66％（3万1,486ha）を占め人工林率が高いこと、Bそれらのほとんどはスギであり、7〜12齢級で7割を占めること、の３点である。
白神森林組合の組織及び事業の概要は次の通りである。
2009年度現在での組合員数は4,298人、組合員所有面積が１万3,042haである。そのうち地区内組合員が4,176人（同1万2,288ha）、地区外組合員が122人（同754ha）となっている。職員は27名で、作業班（直用）は７班で42名となっている。
当組合の事業は、森林整備事業、林産事業の他に、秋田県森林組合連合会から委託された木材センターの運営、山菜の加工販売等がある。2009年度の森林整備事業の実績は、受託によるもののうち補助事業で実施したものとして、主たる施業は間伐652ha、枝打ち48ha、下刈り45haとなっている。さらに簡易作業道を2万2,887ｍ開設している。補助事業以外では、主に市町村より受託したもので、間伐237ha、除伐408ha、下刈り355haが大きな部分を占める。この他に、国有林の入札や旧緑資源機構、公社、市町村から受注した森林整備事業が947haある。
2009年度の林産事業についてみると、請負林産が多く1万4,338m3となっている。組合員からの間伐請負と員外の主伐請負で、樹主はほとんどスギとなる。また、立木買い取りによる素材生産も実施しており、951m3の実績であった。
この他に、木材センターによる素材の取扱量は1万8,887m3、約1億5千万円、素材の買い取り販売が約3百万円の実績となっている。
当地域は秋田スギの製材産地であるが、民有林の所有面積規模が小さいこと、森林所有者の経営意識が必ずしも高くないことなどから、利用間伐が進まず、また地域の製材工場に安定供給や直送体制を実現出来ずにいた。これらを背景とし、施業の集約化と高性能林業機械による素材生産コストの低減、素材の製材工場直送による流通経費の縮減を図り、森林所有者に利益を還元出来る素材生産システムの構築を目標として2007年度より集約化に取り組んでいる。また、秋田全県を一地域とする新生産システム事業の一環という背景もある。
集約化対象地域は能代常磐地区、種梅地区、八峰町峰浜地区及び藤里町粕毛地区にまたがる民有林約700haに設定した。この地域が比較的資源的なまとまりがあるという理由からである。対象地域の森林所有者数は490人、蓄積量は23万3,800m3と推定された。これらを5分割し1ヶ年1区域ずつ集約化に取り組んでいく計画となっている。
当初計画では、2007年度の120haの集約化、3,000m3の素材生産からスタートし、毎年度集約化面積と素材生産量を増加させ、最終的に合計で700haの集約化と18,000m3の素材生産量を達成するというものになっている（表1）。
実績についてみると、初年度の2007年度には102haの集約化を実現しているが、その後52ha、36haと面積的には計画通りには進んでいない。しかし、森林所有者数では毎年度30〜40人を着実に集約化しており、素材生産量についても、初年度こそ62m3にとどまったが、その後大きく増加させており、2009年度には2,125m3となっている。
表1 白神森林組合の集約化経営計画と実績
森林現況調査は、その年度に対象となる区域において実施してきている。調査内容は、地区全体の概況に係わる事項（小班ごとの斜面方向と角度、所有境界の分別状況）、資源状況に係わる事項（標準地調査による立木本数、胸高直径、樹高、伐残区分、立木根曲がり度、枝上がり高の把握）、路網整備に係わる事業（既設のトラック道や作業路の配置、延長、企画と新規開設予定の作業路の線形に関する調査）の３つである。
対象地区は国土調査が完了していない地域が多いことから、所有境界の調査が重要となっており、アナログポケットコンパスとデジタルコンパス付きレーザー測距離ＧＰＳを購入して実施した。これらＧＰＳによる測量結果をＧＩＳと連係させ、所有者や林班ごとに情報を管理するシステムの構築を進めている。
集約化を進めるにあたって、「米代北団地林業経営担い手モデル運営協議会」を当組合内に設立し推進体制の立ち上げを実施している。構成員には、新生産システムのコンサルや県、市町村、森林組合などの関係者が網羅されているが、特徴的なのは、所有者代表として生産森林組合や分収林組合、部落区長などが参画している点である。この協議会では、事業の進捗状況や地域座談会、調査等の結果が報告され、地域課題を共有するとともに協力関係の構築の確認をおこなっている。
森林所有者との合意形成については、まず地域座談会の開催を実施している。対象地域においては、5つの地区それぞれにおいて、年1回の座談会を開催している。この他に、具体的に事業を展開するための相談会を行っている。そのうえで、面積のまとまっている共有林、規模の大きい個人を中心に戸別訪問によって働きかけを行う。戸別訪問は支所ごとに8名の職員が担当している。
この際重要となるのは森林所有者経営計画の策定である。小規模な所有者が多いため、現況を詳しく知ってもらい、施業にともなう経費の見積もりを具体的に提示出来るような森林所有者経営計画の策定に取り組んでいる。具体的には、森林現況調査票と林産事業見積書を作成する。森林現況調査票においては、上記のＧＩＳと連係した森林情報データベースを活用し、所有者に森林の状態が直感的にわかるようなものを作成している。林産事業見積書では、施業地区内のＡ材、Ｂ材、Ｃ材の賦存量、売上予定金額、素材生産事業費、販売事業費、補助金等より収支の見積もりが明示されている。森林所有者は自己負担が生じると集約化に応じてくれないため、この経営計画を持参し、十分な説明をおこなうようにしている。
合意に至ると、長期森林管理契約を取り交わすこととなる。しかし、作業道・搬出路の開設では、入り口の所有者に対する説明を重視すると共に、小規模所有者ほど拒否感が強いため、地図上と立ち会いでの確認をとるなど、契約後もより丁寧な対応を行っている。
７班ある作業班はいずれも林産、森林整備の両方を担い、林産専門の班はない。そのため、高性能林業機械を軸とした生産体系は比較的最近の試みである。現在取り組んでいるシステムは、伐倒：チェンソー、集材：グラップル、造材・集積：プロセッサ、搬出：林内作業車、である。組合として高性能林業機械を所有しておらず、必要な都度リースを利用している。
また、2008年度には林野庁の補助事業を利用して、機械化による列状間伐を試みており、生産性向上のための取り組みをおこなっている。
これまで、生産した素材の販売先は運営を受託している木材センターに7割、秋田プライウッドに3割を出荷してきた。能代管内、大館、鷹巣、秋田等からの買い方が集まる木材センターにＡ材を、曲がり材等のＢ材を秋田プライウッドにという仕分けである。ところが、木材センターでの単価が毎年1,000円／m3ずつぐらい下落し、特にスギは7,500円／m3が最近の平均価格である。秋田プライウッドにおいても、運賃の負担が大きいなど、森林所有者への還元が年々困難になりつつある。
この集約化事業の大きな目標のひとつは、原木を定量・定価格で安定的に供給することにより森林所有者への還元を確保しすることである。これに基づき、当森林組合は秋田パネル（株）と畠慶木材（資）と原木供給協定（原木取引に関する協定書）を取り交わし、定量・定価格による安定供給に取り組むこととした。
年間3,000m3が目標であったが、前掲表1に見るように、集約化による素材生産量自体がその目標に達していない。初年度の2007年度は、集約化そのものに時間を要したことと作業が冬季に入り積雪の影響を受けたため、わずか62m3にとどまった。しかしながら、2008年度は704m3を生産し、その全てを秋田パネル（株）に出荷し、2009年度は生産した2,125m3のうち1,950m3を畠慶製材（資）と秋田パネル（株）へと出荷でき、徐々に安定供給体制が整備されつつある。
この取り組みを通じて、素材の生産性は大きく向上しており、山土場までのコストは2008年度で5,500円／m3、2009年度は5,100円／m3となっている。同じく生産性も3.5m3／人日から4.2m3／人日へと向上した。
一方で、生産した素材はいったん木材センターに持ち込まれ、選別した後に協定先に出荷されるため、本来的な意味での（山土場からの）直送体制を構築出来ているわけではない。また、協定先から示される単価が厳しく、その単価に見合う現場が限られ、そのことが安定供給を難しくするという面も見られる。
集約化の事業によって得られた成果は次の4点である。1点目は、集約化により新たな事業が掘り起こされ事業量が拡大したことである。特に利用間伐という形で、森林整備と素材生産とが一体的に展開し始めた点は大きな成果である。2点目は、それとともに生産性が向上していることである。高性能林業機械を軸とした新たな生産体系構築の試みと路それを可能とする路網の整備が進んだことによるもので、次回以降の間伐あるいは主伐においてはさらなる生産性の向上が期待される。3点目は、ＧＰＳ、ＧＩＳの活用により森林資源の一元的な管理、計画策定が可能になったことである。特に、作業道・搬出路の計画が立てやすくなったことや森林所有者への施業案提示には大きな成果となった。4点目は、以上のことを通じて、森林所有者の関心が少なからず向上したことがあげられる。
一方、課題も多い。集約化、素材生産の計画を達成出来ておらず、最終的に協定先への安定供給が十分に実現していないことである。計画的な施業、生産が可能になる十分な面積の集約化が急がれること、また、山土場での仕分けによる直送化等によって、さらなるコスト低減を図るなど、改善すべき課題があげられる。また、森林組合側においては、現状では単価に規定され採算のあう事業地が限定される状況にあるが、単価交渉の余地を得るためにも協定先への一定のシェアを獲得していく継続的な努力が必要である一方、協定先の製材工場側も積極的な連携によって安定供給を実現させる取り組みが不可欠である。
（伊藤幸男）