資料1 実際に使われている見積書
日南町は鳥取県南西部にあって、西は島根県、南は岡山県、南西部は広島県の３県に接している。中国山地のほぼ中央部、米子から日本海に注ぐ日野川の源流域に位置する。町の総面積約3.4万haのうち、森林が約3万haと９割近くを占める。日南町では古くから「たたら製鉄」が営まれ、製鉄用に使う木炭のために、かつては薪炭林が森林利用の中心を占めていた。しかし、昭和 30 年代以降、燃料革命による製炭産業の低迷や拡大造林政策により人工造林が広がった。現在、森林のうち人工林は1.8万haで、人工林率は62％（スギ5割・ヒノキ3割・マツ2割）に達している。スギ、ヒノキは8〜9齢級が主体であり、間伐が急務となっている。
こうした状況の下、町にとっての主要命題は、間伐を推進することと間伐材の域内利用を進めて、林業を軸とする地域経済を再生することにあった。日南町は、平成17年7月に地域再生計画（「地球環境にやさしい新森林業の形成」）の認定を受けたことを契機に、翌平成18年「日野川の森林（もり）木材団地」を設立。15haの敷地を整備し、工場用地として6.5ha、６区画を準備した。
団地に進出したのは米子木材市場（本社は米子市）と山陰丸和林業（本社は松江市）、そして、町、森林組合他、400名を超える森林所有者が出資して設立した株式会社オロチである。オロチは、平成20年にＬＶＬ工場の本格稼働を始めた。また、木材団地には、近く、バイオマス関連施設を導入する計画もある。Ａ材を市場へ、Ｂ材はＬＶＬに、Ｃ材はチップに、そしてやがては林地残材をバイオマス施設に、という用途別利用が進んでいるのだ。
日南町木材生産事業協同組合は、オロチを中心とする木材団地に丸太を安定的に供給することを目的に、日南町森林組合及び町内の素材生産業者22社が参加して設立された。組合員全体の現在の原木集荷は5万ｍ3程度だが、計画では将来、オロチの丸太需要量として期待される5万ｍ3を含め、木材団地全体で10万ｍ3規模の原木受け入れを目指している。従って、現行の２倍の生産が必要なことから、木材生産事業協同組合の活性化が期待されている。特に、現在は森林組合を中心にして集約化事業を始めた段階にあり、山側でのノウハウの蓄積など体制整備はこれからである。今後は素材業者を含めて事業協同組合全体の発展が望まれている。
日南町森林組合の集約化事業は、京都の日吉町森林組合への研修参加を契機に取り組み始めたということで、事業量そのものは未だ組合事業全体のごく一部にすぎない。また、木材生産事業協同組合に属する他の素材業者については、現在、集約化事業に取り組む段階には至っていない。それら素材業者は独自に施業地を確保することもあるが、多くの場合、森林組合から事業を廻してもらっているという。
森林組合が集約化している団地は３団地（6ha、8ha、7ha)で計21haである。合計の所有者数は20人である。これらの団地から間伐によって搬出される材積は年間約1,700ｍ3にのぼる。それらに加え、最近では、同じ３団地がそれぞれ12ha、26ha、25haの計63ha（所有者数40人）へと拡大したところだという。しかし、どのように間伐するか等の詳細は明確になっていないということで、今後、施業提案を所有者個々に対して行い、契約を結んでいくことになる。この意味では、現状において集約化が済んだとは言えないが、集約化に向けて取組みが進んでいるということだろう。
集約化を進めている日南町森林組合では、現行の事業量約１万ｍ3から5年間で5万ｍ3にまで増大させる目標がある。それを、集約化事業を本格軌道に乗せることで達成したいと考えているが、実際に集約化した森林からの伐採・搬出をどの程度とするかといった明確な事業計画は今のところはない。
というのも組合には以前から間伐を依頼してくる森林所有者がおり、それらへの対応を第一に考えているためだという。集約化を行う場合にも、依頼を受けた森林を中心にして、その周囲の森林所有者に働きかけるというスタイルをとっている。従って、どのくらいの所有者が依頼してくるのか、その周囲に集約化可能な所有者がどのくらいいるのか等、その時にならないと分からないことが多く、計画することは困難とのことである。
町内には500haを越える大規模層が５軒程度。一般に10〜20ha規模の林家が多い。そうした中小規模の林家では、老齢化もあって自家労働から徐々に組合への委託を増やしている。事実、組合に対して間伐依頼を申し込む所有者が多く、森林組合では、そうした所有者の森林整備を第一義的に考慮して施業をしてきており、現状では組合員の要求に事業が追いつかないほどだとのことである。
森林組合への間伐申し込みが増大している背景には、鳥取県で行っている間伐材に対する搬出補助金（3,480円/ｍ3）が近く終了するとの憶測があると思われる。組合では申し込みの全てに対応することが難しく、対応しきれない部分を素材業者に廻している。こうしたことにより、はからずも森林組合と素材業者とのコラボレーションが生まれている。森林組合としても、こうした形で仲介者として仕事を配分することも役割の一つと考えているとのことである。
先述のように、施業依頼をしてくる所有者の森林を核として、当該森林及びその周りの森林の現況を調査し、周辺所有者に施業提案を行っている。境界確認も、その時に当事者立ち会いのもとで確認することが一般的である。地形的な条件からか、衛星の受信状況が悪く、GPSはうまく使いこなせていない。
核となる森林所有者（施業依頼者）の周囲の森林所有者へ個別に働きかけているが、その際に協議会や座談会のような形式はとらないとのことである。所有者に働きかける時には個別に見積書を提示する。日吉仕様のものを簡略化したものを使っている（下記資料１を参照のこと）。対象面積、搬出する間伐材積を示した上で、予測される販売額と経費、手数料を示す（通常マイナスになる）。ここに補助金（県の補助3,480円/ｍ3、国の補助20万円/ha)を乗せて、全体としてプラスになるような見積書を作り、所有者が納得するようにつとめている。
資料1 実際に使われている見積書
日南町木材生産事業協同組合では、現状では、年間約２万ｍ3の材を集荷し、オロチに供給している（Ｈ22年度）。オロチが立地する木材団地では年間3〜4万ｍ3を扱う原木市場（米子木材）と、年間2万ｍ3ほどを扱うチップ工場（山陰丸和林業）が立地しており、木材団地全体で7〜8万ｍ3を集積している。
森林組合や素材業者は、丸太を山土場で仕分けて、Ａ材を原木市場、Ｂ材をオロチ、Ｃ材をチップ工場に入れる体制をとっている。例えば日南町森林組合の場合、年間約1万ｍ3（内、集約化によるものは1,700ｍ3）を生産しているが、オロチおよび原木市場に各4.5千ｍ3程度、チップ工場に1千ｍ3程度を出荷している。
なお、森林組合では個人の山林の他、町行造林地から約2,000ｍ3を生産している（いずれも間伐）。素材生産は２班体制で行っており、一つの班では70歳代の作業員2人でチェンソーによる伐倒と架線集材（主策なし）を行っている。設営作業も含め、山土場までの生産性は5ｍ3/人/日で、2人で2,000ｍ3/年を生産しているという。
もう一つの班は3人体制で、ハーベスタ1台、道付用のグラップル（2.8）2台、フォワーダ2台（3トン、2トン）、運送用の6トントラック1台で作業している。作業道開設も含めた生産性は木材団地着までで6〜8ｍ3/人/日。3人で4,000ｍ3/年を生産している。その他、素材業者３社に外注もしているとのことである。
表１ 日南町木材生産事業協同組合（名簿）
また、日南町木材生産協同組合全体では約５万ｍ3の生産をしており、木材団地に出している。生産の規模拡大、効率化を図るために組合でハーベスタ4台、フォワーダ3台、グラップル5台、7トントラック2台を7割補助（国5割、町2割）で購入した。これを組合員の素材業者にリースしている。現在、森林組合を除く22の組合員のうち、5社がリースを活用して素材生産にあてているとのことである（表１参照）。
オロチへの素材の販売は、3ヶ月毎に行われる値決め価格に基づいて行っている。平成22年当初は8千円/ｍ3だったが同年10月現在7千円に下がっている。また、オロチ向けに納入する原木はＢ材ということだが、曲がりや割れなどの程度に関しては、かなり厳格な取り決めがあり、品質基準書（資料２参照）が出荷者に渡されている。
なおチップ工場に納める丸太はスギで3千円/トン程度、マツで5千円、広葉樹はそれ以上になるが樹種によって異なるとのこと。市場はセリ売りである。
なお、ＬＶＬ工場で使われる原木は、工場に隣接した原木ヤード（日南町森林組合が管理運営）に集積されるが、トラックにより運び込まれる原木は、同森林組合が中心になって開発した「原木材積計算装置」により、丸太断面を撮影したカメラ映像から自動的に体積が割り出されている。これにより測定に関わる作業時間を大幅に短縮（トラック１台あたり従来の30分を5分に）し、コスト削減にも貢献しているという。
資料２ オロチが要求する原木の品質基準
森林組合では、集約化事業を行うことによって、職員、作業員が施業地の周囲の森林をよく見るようになったとのこと。所有者や森林現況にかかわる情報を収集しようとする態度が生まれてきていることが一番の成果だという。
また、往々にして競合関係にある森林組合と素材業者が、木材生産事業協同組合を通して協調的な関係を作っている。組合が所有者からの依頼を集約しながら、素材業者に仕事を廻すような体制ができつつある。
こうした動きは、事業量が確保できている現在の状況を前提に成り立っている。間伐補助金などが削減されるなど、外的な状況が変化すると継続は困難になる。当面は作業効率を上げるなどコスト意識を徹底させていくことが重要だが、材の大幅な上昇が期待薄の中で、補助金の減額が起きるような事態になると、事業そのものが立ち行かなくなる可能性がある。補助金無しでもできるような体制整備、それこそが日南町の将来に向けた課題だろう。
（根本昌彦）