表1 団地設定面積
高知県香美森林組合は，平成2年に旧香北町森林組合が夜須町森林組合と合併して設立された。その後平成18年には，旧香北町が隣接する旧土佐山田町及び旧物部村と市町村合併を行って香美市となり，香美森林組合も同年に南国・国見森林組合と合併を行った。管轄市町村は，香美市（旧物部村を除く）と土佐町の一部及び香南市と南国市である。管内は，中央を物部川が流れており，総面積49,301haのうち林野面積は33,470haであり，林野率は68％，人工林率は69％と，急峻な山地に囲まれスギ・ヒノキの人工林化が進んだ地域である。保有形態別にみると国有林野は2,395haと管内林野面積の7％であり，ほとんどが民有林で占められている。
当組合の管轄地域は「新生産システム」の高知中央・東部モデル地域に選定されており，平成18年度には「革新的施業技術等取組支援事業」を受け，小型プロセッサによる搬出作業の省スペースと省力化に取り組んでいる。また提案型集約化施業関連では，平成19年度より「施業集約化・供給情報集積事業」において「モデル組合」として指定された全国12の森林組合うちの1つであり，施業プランナー研修の実地研修などを行っている。このほか平成22年度からは，「森林・林業再生プラン実践事業」を活用し，諸外国先進林業機械の導入による生産性向上・集材範囲の拡大等を狙いとしてオーストリア製牽引式タワーヤーダの試験的導入が進められている。以上のように当組合は「林業経営担い手モデル事業」の活用事例ではないが，団地化・施業集約化や高性能林業機械導入の先進的事例として既に多くの実績を残しているため本報告書の参考事例として加え，以下に報告する。
当組合における施業集約化への取り組みのきっかけは林産事業の伐出方法の見直しであった。戦後造林した地域人工林資源が次第に保育間伐から利用間伐可能となるなか，森林所有者に利益を還元しつつ，森林組合経営を安定化させるためには林産事業のコストダウンが重要とされ，これまで急峻な地形のため集材機による架線集材が主流であった伐出方法から作業道開設と高性能機械の導入へと改善の方法が議論された。
具体的には，平成7年に組合長を中心に「モデル団地」設置計画が進められた。まず，林道が既に整備されているなど比較的条件が良く，まとまった面積を保有する所有者を核に「モデル団地」を設定し，そこで森林組合によってこれまでより生産性の高い伐出作業を実践し，所有者への利益還元が実現できれば，それを目の当たりにした周辺所有者からの合意も得られやすいという狙いがあった。平成7年の「森林施業モデル団地」では管内322名の森林911haが対象とされ，高密度作業道の開設とスイングヤーダを活用した列状間伐が実践され，低コスト化を行うことができた。
こうした取り組みは，平成9年には管内の流域林業活性化センターや県の普及指導員などの協力を得ながら「五百蔵地区森林整備協同施業団地」の設定（500ha）へと繋がっていき，一連の取り組みは平成10年度に全国で3カ所実施された国庫補助事業「森林資源高度モデル化事業」の指定を受けることとなり，全国的に団地化・施業集約化の先進事例として注目を集めることとなった。
更に，平成16年度からは，高知県「森の工場活性化対策事業」の認定を受け，新しい団地の設定や既存団地面積の拡大が進んだ。「森の工場」事業は，事業に申請し伐採ほか森林整備計画の認定を受けた事業体に対して搬出間伐支援や作業道整備，新しい生産システムの導入等に関する各種補助金の集中的な投下を「新生産システム」の各種事業と連携させながら行う高知県単独の施策である。香美森林組合では，この事業を開始当初の平成16年度から既存の団地拡大等に活用し，次の表1にみられるように団地面積の拡大を図り，平成21年度末現在で4,700を超す団地設定の実績がある。
表1 団地設定面積
団地の設定には，まず森林の現況把握と現地森林の所有界の把握，またそれらのデータベース化が必須となる。香美森林組合では，平成12年より旧香北町地籍調査事業を進めるための「一筆調査外注化事業1）」を受託している。山林の境界や所有者情報を持つ森林組合と町との協力により地籍調査を進めるだけでなく，森林組合にとっては間伐が必要な箇所や森林の境界，所有者の情報など，団地設定とその後の施業や作業道開設の際に必要なデータの収集とデータベース化が可能となるものである。平成15年度からは土佐山田町からの受託も始まっている。
香美森林組合における団地設定は，基幹的な林道が既に整備され，団地の核となり林業経営に意欲的な中規模から大規模所有者がいる箇所を選んで「モデル団地」としている。管内を面的に団地で網羅するのが目的ではなく，「モデル団地」の実践により近隣の地域への波及効果を狙い，所有者への利益還元と組合経営の安定化に重点を置いている。
団地化にあたっては，各団地に団地協議会を設定し，それぞれ役員と団地推進委員を決め，推進委員は座談会に出席できない不在村所有者等への説明を行っている。
香美森林組合の林産事業量について，主伐・間伐別にみたものが表2である。団地化・施業集約化への取組が始まるまでの平成4〜8年では，林産事業は3,000〜4,000ｍ3であったが，団地が設定され利用間伐が進み出した平成9年には林産事業量が5,000ｍ3を超え平成17年には1万ｍ3を超し，間伐率は70％前後となっている。このように列状間伐など利用間伐量を増やすことで，林産事業量を増加させている。合併後の平成18年度以降は，間伐による生産がほぼ100％であり，事業量は1万5,000〜1万8,000ｍ3となっている。
表2 主・間伐別林産事業の推移
次に，香美森林組合の主要事業部門別の損益（収益−費用）をみたものが表3である。総損益に占める販売部門の割合をみると，平成2年の45.2％が最も高い割合となっているが，この時期には間伐補助金が販売部門の収益に組み込まれているため過大とみるべきであり，平成18年の35.8％が最も高い。香美森林組合では加工事業を行っていないため，販売部門の損益は販売事業と林産事業であり，先にみたように素材生産量が利用間伐によって増加したことによる影響である。このような総損益に占める販売部門割合の増加は，平成7年の団地化・施業集約化への取組が開始された時に目標とした林産事業による森林組合経営安定化の目標に近づきつつあると考えられる。
表3 主要部門別損益の推移
また材の出荷先は，従来は系統の県森連共販所に出荷していたが，香美市内（旧物部村）に中間土場（ストックヤード）が設立されて以来，そこへの出荷が主流となった。一時期は，関連企業である合板工場への木材安定供給を目的とした民間（住友フォレストサービス）が運営する中間土場への出荷も行っていたが，こちらの中間土場は合板工場の生産調整により閉鎖または移転が行われており，現在は出荷を止めている状態である。
以上のように，香美森林組合は全国に先駆けた団地化・施業集約化への取組事例であり，その後国・県の補助事業によって補完され，高密路網の導入と列状間伐を主体とした利用間伐によって，組合員への利益還元を実践して見せることで団地化のメリット普及と団地面積の拡大を図ってきた。集約化への取組が先進的であったのは，国有林率が比較的低く，早い段階で民有林，特に組合員への利益還元に森林組合経営の重点を移した組合長などの指導力が発揮されたことや，その戦略のもと県の試験場などの協力を得つつ技術的サポートを実現できたミドルの働きがあると考えられる。
今後は，基幹的な林道から遠く手入れ不足な森林など伐出しても利益が出にくい山林に対しての団地化・施業集約化の拡大であり，どのように所有者に利益を還元しつつ組合経営を安定化させるかが課題となる。
注1：「一筆調査外注化事業」とは，「地籍調査のうち一筆地調査（地籍調査作業工程のE工程。一筆ごとの土地について所有者，所在，地番，地目，境界を調べ，特に境界については所有者立ち会いのもとに筆界杭を打つ。）について，これまで市町村等の事業実施主体に外注化し地籍調査の促進を図ろうとするもので2000年度から実施されている。」引用：山本伸幸「地籍調査一筆調査外注化と森林管理」『日本林学会関東支部会論文集』53，2005年，55-59頁
（都築伸行）