表1 日田市森林組合の集約化・作業道開設の変遷
日田市森林組合は，大分県日田市の市街地を含む旧日田市を範域とする森林組合で，林野面積は約2万ha（うち人工林7割），組合員数約4,500名である。所有面積規模は零細な者が主だが，比較的中・大規模所有者も多くみられ，森林組合員面積率は約9割にのぼる。
日田市森林組合では，1966年に木材共販所の経営を開始した頃から，原木集荷戦略の一つとして，森林組合員の所有林を取りまとめて作業道を開設し，間伐・主伐を行っていた。それが，現在になって団地化・集約化と名がついた。時代や政策の変化に関わらず，日田市森林組合の集約化は，作業道開設を核にした森林所有者の合意形成と出材である。
1966年の木材共販所開設より，集約化による作業道開設と主間伐を行っており，現在までの道路開設総延長は，林道105,637ｍ，作業道147,490ｍにのぼる。表1に集約化・作業道開設の変遷を記した。また，1980年代は森林組合範域を5ブロック程度に区分しており，2002年に53団地へ細分化，2007年には10団地へ統合し，現在に至る（林班数298班）。これは，2002年の森林整備地域活動支援交付金導入時に，予算の消化効率を考えて53団地にしたものの，面積が小さすぎることから現在の10団地へと統合された（図1）。1団地当たりの面積は，5ブロック時に4,000ha（単純計算），53団地時に400ha（単純計算），現在は1,200〜3,000haである。1980年からトラック道を年間3〜5路線（5,000ｍ）ずつ開設するようになり，集約化そのものからの収入はないこと，事業量が増えて担当者のみでは処理が困難になってきたことなどから，担当者のみで行っていた事業掘り起こしを所属部署に関係なく，職員総出で取り組むようになった。
表1 日田市森林組合の集約化・作業道開設の変遷
集約化による路網整備と原木集荷に取り組み始めてから半世紀近く経ち，現在の旧日田市内の道路開設総延長は林道105,637ｍ，作業道147,490ｍにのぼる（2009年6月現在）。現在では，年間5,000ｍ程度のトラック道の開設とその支線として作業路を開設しており，年間素材生産量は4〜5万m3である。集約化の実績は森林組合総会資料によると，2008年度は5路線4,212m（作業道）・1,496m（作業路），受益88ha（搬出71ha），2009年度は4路線1,399m（作業道）・5,000m（作業路），受益93ha（搬出81ha）となっている。
日田市森林組合では，特定の部署のみが集約化業務を行うのではなく，森林組合全職員が通常業務と並行して集約化業務にあたっている。前述のとおり，森林組合の範域約2万haを10団地に区分し，各団地に事務職員を含む3〜5人の担当職員が割り当てられている。そのうち団地班長を含む2名が中心になって，森林整備地域活動支援交付金担当者と共同で集約化候補地を絞り込む。年間5,000ｍのトラック道開設にあたり，作業道開設を検討している地域を，Ａランク：今年度開設，Ｂランク：次年度開設の下地作り，Ｃランク：開設の必要があるが困難な要素が多い地域の3ランクに分類し，Ａランクで5,000ｍ，Ｂランクで1万ｍ程度の森林整備候補地をあげている。全職員が集約化にあたるため，表2のとおり手順が明文化されており，目標達成に必要な事業取り組み日数が団地ごとに決められている。具体的には，6月〜12月の間に18〜42日間集約化事業に当てることになっている。担当する団地は，森林所有者との関係性を築くために，可能な限り担当者の出身集落を割り当てており，また基本的に在勤している限り担当する団地の変更はない。担当団地以外の進捗状況は，森林組合事務所に進捗度を図示化して共有している。
さらに，日田市森林組合では，これらの集約化に係る一連の作業を職員のスキルアップの一環として位置づけており，表2の手順の各段階で具体的な目標を1〜3では森林資源把握の徹底，4〜8では職員のレベルアップ，9〜10では既存作業の徹底，そして全体を通じて業務マニュアルの決定と定めている。
表2 森林整備事業地確保手順
森林現況調査や境界測量は，森林整備活動支援交付金を活用して行っている。同地域は地籍調査が既に終了しており，またGISも2008年頃に導入済みで，調査の際には林班図，森林計画図，GIS図面を基礎資料として活用している。これらの基礎資料を基に，森林所有者の立会いの下で境界確認を行う。調査結果は，所定の共有フォルダに保存し，職員全員がアクセスできる。
各団地担当の職員が，道路線形案・見積書の策定，森林所有者への座談会開催，簡易測量・支障木の選択等の作業道開設の準備までを行っている。また，これらの過程では土木施工管理技士１級の資格を持つ専門職員（森林整備推進特認班）が同行して踏査したり，アドバイスを与えている。また，表2の森林整備事業地確保手順2〜4については，さらに詳細な指示が文書化されている。
森林所有者へは，森林整備候補地決定後に地区説明会を開催している（表2の8）。その際に，幹線作業路（トラック道），支線，簡易作業路ごとの施工規格と支障木の清算や作業路となる土地の取扱の申し合わせ，個人ごとに見積もり（支障木や間伐の収入・コスト，補助金，作業路開設コスト，開設後の維持管理費）の提示，集約化による作業路開設と間伐のメリット・デメリットを確認している。この地区説明会の参加対象は，作業路開設に係る受益者で，居住地とは関わりない。また森林所在地近辺に居住していない所有者については，日田市内であれば自宅訪問や森林組合事務所にて説明を行い，日田市外居住者については電話や文書で説明している。不在村所有者についても，長きにわたり電話や文書で連絡を取り，事業を実施してきたので集約化の妨げにはなっていない。
素材生産は，現業職員29名（森林整備センターおよび基盤整備班）と請負作業員を含む約70名で行っている。現業職員は，高性能林業機械を利用して，主にチェンソーによる伐採，スウィングヤーダによる集材，ハーベスタによる造材，フォワーダでの搬出の作業体系で行っている。
日田市森林組合は原木市場を経営しており，原木取扱量5万m3のうち，市売69％，協定取引9％，合板工場等への特売22％（2008年）であった。協定販売や特売の場合も原木市場において選木を行っている。
日田市森林組合の集約化は，木材共販所の経営と森林整備の実施の両輪で成立し，長期にわたり継続され，現在の10団地区分，全職員での実施という仕組みに行きついた。全職員で集約化業務にあたることで，業務手順の明文化が行われ，職員が多様な業務を経験し，スキルアップに繋がっている。また，担当団地を固定することで組合員との深い関係を築いている。
（川ｱ章惠・興梠克久）