表1 最近3ケ年の団地集約化事業の実績
下仁田町は群馬県南西部、長野県との県境に位置し、面積1万7,827ha、人口9,800人余の農山村地帯である。標高は500〜1,400ｍの山々に囲まれ、中央を利根川の支流鏑川が東に流れている。河川沿いが平坦地であるほか地形は急峻であるため、宅地、農地が河川沿いの平坦地に散在するほかは山林が大半の土地利用となっている。地形的にはあまり恵まれないものの交通条件は良く、町の中央を国道がとおり、東部には上信越自動車道下仁田インターチェンジがあるため、県内外からの観光客が多い。地質は秩父古生層、年平均気温11.4度、年平均降水量1,300mm、降雪は年2〜3回と比較的年間を通じて温暖である。地域の森林面積は1万5,991ha、林野率85％、民有林は1万2,349haで民有林率77％にのぼる。人工林面積は7,290ha、人工林率59％と県平均49％を上回っている。9齢級以下の林分が6割を占め、所有森林面積が5ha以下の所有者は7割以上になる。
下仁田町は１町4村で、5森林組合（下仁田町、馬山村、小坂村、西牧村、青倉村）があったが、1960年3森林組合（下仁田町、馬山村、青倉村）が合併し「下仁田森林組合」が設立された。その後、1965年7月1日に3森林組合（下仁田森林組合、小坂森林組合、西牧森林組合）が合併し、現在の「下仁田町森林組合」が誕生した。組合員数は1,482人、組合員の所有森林面積は9,019haである。地区内の国有林面積は、3,639ha、県有林52ha、町有林150haと、私有林地帯である。当組合は、利用部門と販売部門に取り組むとともに、貯木場（原木市場）、加工所（小径木加工）を経営している。
下仁田町森林組合は、1960年、1965年の2度の合併を契機に、「下仁田方式」と呼ばれる作業道を核とした林地の団地化と間伐施業の集団化に取り組んできた。当地域の森林面積は1万5,991ha、林野率85％、民有林は1万2,349haで民有林率77％にのぼる。人工林面積は7,290ha、人工林率59％と県平均49％を上回っている。9齢級以下の林分が6割を占め、所有森林面積が5ha以下の所有者は7割以上になる。組合員数は1,482人、組合員の所有森林面積は9,019haである。当組合は、利用部門と販売部門に取り組むとともに、貯木場（原木市場）、加工所（小径木加工）を経営している。
最近3ケ年の団地集約化事業の実績は、表１に示した。2009年度が飛躍的にのびているように見えるが、むしろリーマンショック、住宅着工数の減少等の影響で2007年、2008年の事業が伸びなかったとみている。先にふれたとおり、年間7〜8団地、面積では1,000haを目標としており、それなりの実績が期待できると言う。
表1 最近3ケ年の団地集約化事業の実績
表2に、2010年度林業経営作業道及び施業集約化事業計画（5ヵ年）を示した。2010年度を初年度とする5ケ年で、1万2,400haを団地化し、皆伐699haならびに間伐6,277ha、路網整備6万9,580ｍを計画している。うち人工林面積は6,976haであり、境界の明確化も人工林が対象となる。表にはしていないが、団地化は、下仁田地区、馬山地区、小坂地区、西牧地区、青倉地区の5地区、旧町村の全てが対象である。地区は理事が配置され、説明会には理事が同席する。
集約化の要となる作業道開設は年間7,000ｍを目標としている。集約化のポイントは、@集約化面積の拡大と間伐・皆伐施業の組み合わせによるコスト削減、A全組合アンケート調査による集約化対象地の発掘、B境界画定を確実にすること、である。@については、集約化面積を拡大し、間伐と皆伐を組みあわせてコストを削減し、所有者の負担金を軽減することが目的の一つである。今日の集約化単位は、字界が目安である。Aについて、全組合を対象とするアンケート調査を通じて、森林所有者の森林整備意向レベルを把握し、集約化の優先順位を決める上で参考にしいる。Bについて、団地が確定すると、境界画定の立会人（所有者）に対してha当たり1万円の手当を支払い、画定作業を行う。境界画定のツールとして、@法務局の公図コピー、A空中写真、B施業図（森林簿）の3点セットが重要であるという。
集団化を実行する上では、かつては、顔が利く理事や参事が森林所有者との交渉にあたっていたが、現在は、地区担当理事や集落ごとに配置された参与員が集落座談会を開催し、組合員と組合、あるいは組合員間の情報交換や意志の疎通を図っている。説明資料を充実させ、当日参加できなかった所有者にも後日配布により、集団化の理解促進を徹底している。事業の採算から、間伐・皆伐とも立木買いを基本とする。
下仁田町森林組合が考える集約化のメリットは、(1)生産では、@計画的な継続生産、A量産化、B労務の安定管理、C地域の育林体系の確立、D地域の協業推進、E生産経費の節減、(2)販売では、@一定規格の均質材が一定量計画的に出材されるので有利販売が可能、A利用者（業者）が固定化し地場産業の確立が可能、(3)直接効果として、@伐出造林費の削減、A伐出造林時間の節減、B伐出事故の減少、C作業員の疲労度の軽減、D品質及び歩留まりの向上、E就労時間の増大、等をあげている。
表2 2010年度林業経営作業道及び施業集約化事業計画（5ヵ年）
当組合の標準的な作業システムは、チェンソー伐倒、ウィンチ付グラップル集材、トラック積込み・搬出である。作業体制は、直営2班、請負2班で組織されている。表3に、最近3ケ年の素材生産量、素材生産平均コスト・平均生産性について示した。ちなみに、皆伐、間伐別に素材生産コスト・生産性をみると、皆伐ではそれぞれ10ｍ３/日・人、6,000円/ｍ３、同じく間伐では5ｍ３/日・人、8,000〜9,000円/ｍ３となっている。
表3 最近3ケ年の素材生産量・素材生産平均コスト・平均生産性
表4に最近3ケ年の作業路開設・回復実績を示した。開設コストは1万円/ｍだが、拡幅や再整備のコストは、新設のおよそ半分ですむ。こうしたことから、所有者への還元巾を大きくする上でも、作業路の新設には力を置いている。作業路の幅員は平均3ｍ、カーブ部分は4〜5ｍである。路肩には、環境にやさしく国産材利用に貢献するウッドブロック等の現地材を使用している。
表4 最近3ケ年の作業路開設・回復実績
１つの団地は5ヶ年事業としているため、組合は5ヶ年の事業が確保されている。森林支援交付金を梃子に長期施業受委託契約を締結している。集団化の課題は、@森林所有者が林業に関心を持つようにしていくこと、A職員が12人しかいないため、参与との連携を強化すること、等である。ちなみに、下仁田町森林組合では、森林所有者への交渉において地元出身が不可欠であると言う。
（大塚生美）