表1 高知県素材生産業協同組合連合会「素材流通コーディネート事業」の計画量及び実行予定量
団地化・施業集約化が進んだ地域でも，いわゆる「出口」としての木材加工側の需用がなければ素材生産量を増加させることができない。近年，国際的な製材品価格と競争可能とするために大型化により製材コストダウンを図ろうとして，南九州・北海道などに10万m3を超える工場が設立されている。こうした大型国産材工場には，個別分散的な出荷などの流通構造を改善し，木材安定供給が必要となる。
平成19年度より，林野庁木産業課では「原木の安定供給促進のための原木供給者と需要者間のマッチング」を図るため，「原木の直送化」や「流通の効率化」，「素材生産の協業化」，「取引の大ロット化・安定化」を進めること目的とした「素材流通コーディネート事業」を開始し，全国で13のモデル地域が選定されている。
高知県もそのモデル地域の1つとして，高知県素材生産業共同組連合会をコーディネーターとし，以下の表1のような素材生産業者，製材業者，商材業者などが参画する「高知県素材流通モデル」に関する事業を始めた。 同事業の平成20年度及び平成21年度の目標と実行予定量は表1の通りである。
表1 高知県素材生産業協同組合連合会「素材流通コーディネート事業」の計画量及び実行予定量
当事業により，素材生産業者等供給側としては，出荷した材の引き取り先が明確であるため，計画的な生産を行う事ができ，高性能機械等による生産量の増加や生産性向上が期待できること，従来の市場出荷よりは協定価格が設定されているために安定した収益が望まれることや，森林所有者に対して立木購入価格の提示が容易となることなどのメリットが挙げられた。また流通コーディネーターの指導により従来パルプ材として出荷していた材を合板向けに販売するなど採材技術の向上に努めることができた。集荷側では，集材や価格交渉に係るコストが削減できること，製材工場を安定的に回すことができるなどのメリットが挙げられている。しかし，需要側の製材工場等が少ない場合は，その工場の生産調整によって供給側の販売先が一気に失われるなどのリスクを負っており，コーディネーターによる多様な販売チャンネルの確保が課題となっている。
本コーディネート事業は，平成22年度より「素材・森林バイオマス資源流通コーディネート事業」に引き継がれている。高知県では，セメント工場（住友大阪セメント）の発電への石炭との混焼が進められており，近隣の森林組合等による出荷が進められている。ただし，枝条の運搬は伐出現場で圧縮し，効率の良いバンドリングをしないと空隙が多く輸送のロスが大きい。また，トラックの輸送コストとの関係で，工場から遠い現場や道が悪く1日に何往復もできないような地域からの出荷は難しいものとなっている。
高知県では，民間の商材会社による中間土場（サテライト土場）開設もみられている。中間土場は，需要側にとっては加工工場への木材安定供給体制の構築と集材コストを削減する可能性があり、供給側の素材生産業者にとっては市場手数料などの流通コストを削減する可能性がメリットとして挙げられる。高知県の事例では，徳島県小松島の合板工場（住友クレスト）に向け，同じ住友グループ傘下の住友フォレストサービスが高知県香美市内に中間土場を平成20年度に開設している。尚，住友クレストは平成23年4月からは，当合板事業を(株)日新に売却することが決まっている。
合板工場が必要とする材は，従来スギで直径20cm以上2ｍまたは4ｍ材が主流であったが、新たな機械設備を導入したことで13cm以下の小径木も加工できるようになり、これら小径木も集荷対象となった。中間土場では，素材生産業者や森林組合が山土場で仕分けしなくても良いように，これらの合板向け材の集荷とともに柱適寸なども併せて出荷させ，中間土場で仕分けた上で近隣の製材工場にも出荷を行っていた。合板工場への輸送は、コスト削減のため地元運送会社の共同配車での大型トレーラーを使用している（写真2）。
中間土場でのメリットは，素材生産業者にとって山土場での仕分け作業がなくなることで，例えば，間伐遅れの手入れ不足林分を強度間伐した場合、良質の構造用材向けから合板向けまでの様々な材の出荷が可能となることである（写真3）。一方で，当中間土場には市場のような選木機がなく手作業によるために検知の不正確さが懸念される。
以上のように，高知県では合板工場やパルプ・チップなどのB・C材または，バイオマス燃料向けの材を中心に流通のコーディネートが進められ，素材生産拡大の「呼び水」として機能している。今後は，補助金なしでも経済的に成立する流通経路を確立するとともに，森林所有者にいかに利益還元を行いつつ素材生産の拡大を進めるかが課題となる。
（都築伸行）