表1 集約化計画と実績
豊田市は2005年に周辺の6町村を編入したことによって県内最大約6万3千haの森林を有するようになった。このうち約3万haの人工林であるが、その多くは戦後に植林されたものであり、林業経営の低迷から間伐遅れの林分が増加している状況にある1)。そのため、市内の森林および人工林の適切な管理施策を講ずる必要が生じていた。
市域が大幅に拡大した2年後の2007年に豊田市は「豊田市森づくり条例」を制定、ならびに同第18条に基づく「豊田市100年の森づくり構想」を策定した。また、構想実現の具体策として「豊田市森づくり基本計画」を作成し、それに基づいて過密人工林を継続的な間伐によって一掃することを目指している。同計画の中では重点プロジェクトとして「間伐推進プロジェクト」、「団地化促進プロジェクト」、「林業労働力確保プロジェクト」、「林業用路網整備プロジェクト」、「素材生産の効率化・低コスト化プロジェクト」、「木材利用促進プロジェクト」の6つが掲げられている。さらに、プロジェクトの推進組織として「とよた森づくり委員会」が設けられ、実行組織としては豊田森林組合が位置づけられている。
豊田森林組合は新豊田市成立と同時期、2005年度に7つの組合が合併したことにより設立されている。本所を旧足助町内に置き、旧市町村内にほぼ各1カ所で6支所を置く（旧藤岡町と旧小原村については小原藤岡支所として1カ所）。2010年時点で職員50名、作業員161名で各事業にあたり、年間素材生産量は約1万9千m3である（2009年度）。
林業経営担い手モデル事業は市内全域を対象とする上記「団地化促進プロジェクト」の一部において2007年度から活用されている。同プロジェクトでは市内町単位（旧大字）で森林所有者が「森づくり会議」を設け、そこにおける活動、話し合いから所有者自らが森林の管理や整備の方針を定めることを求めている。
集約化面積および森林所有者数の各年度計画・実績は表1のとおりである。計画では初年度に100haで開始以降、徐々に増加させて2010年度と2011年度では170haの面積で実施する予定であった。しかし、実績値では2007年度から3年続けて増加しているものの、計画と比較するといずれの年も6割程度となっている。
表1 集約化計画と実績
集約化に関わる森林所有者数について、計画では初年度80人で開始以降、徐々に140人まで増加させていく予定であった。実績では面積同様に3年間で増加傾向は見られるものの、やはり計画の6割程度となっている。
事業対象地は、旧下山村に位置する安蔵、宇連野、梨野、東大林の4団地をモデル的に取り上げた。上記4地区を対象とした理由の一つとしては、事業開始当初の本事業担当者が旧下山村の出身であったことから同地区の森林所有者に対して元々親交が深く、集約化の話を持ちかけやすい環境にあった点が挙げられる。4地域はこれまで一部で切り捨て間伐が実施されているが、多くは過密人工林であり、速やかな間伐が求められていた。
事業の開始に当たっては事業運営協議会が民間コンサルタント2名、都道府県職員、市町村職員、県森連職員、豊田森林組合職員各1名の構成で設けられ、そこで事業促進の方策について協議された。また、本事業の先行4地区においては、森づくり会議が開催され（これまでに阿蔵3回、東大林6回、梨野5回、宇連野1回）、団地化に向けた合意形成の場として機能した2)。
しかし、すべての団地設定対象森林の所有者全員が集約化事業に必ずしも合意しているというわけではなく、中には「虫食い」状に残ってしまう林地もある。この他、団地設定に同意した所有者同士でも森林の境界明確化が十分にできずに団地化から外れざるを得ない事例も見られた。こういった団地化から取り残された森林は事業対象地のうちで1〜2割程度となっている。
集約化事業に合意、参画した各森林所有者に対しては、森林組合が各林分を調査し、経営計画として「森のプラン」を提示している（図1）。「森のプラン」は森林組合担当者の視察研修先である日吉町森林組合の提案型集約施業に用いられる提案書を参考にしている。「森のプラン」には森林情報（面積・樹種・林齢・立木本数・材積他）、出材計画（間伐率・伐倒材積・出材率・利用率・出材材積）、経営目標、事業費の概算見積、返金の見込額が記載される。
プラン作成と森林所有者への提示後、事業関係者による団地契約会が開催される。上記の流れをまとめると、「団地設定」→「森林組合から各所有者へ団地化事業参画の打診」→「森づくり会議（団地説明会）」→「協会明確化のための杭入れ」→「測量」→「森のプラン作成のための調査」→「団地契約会」となる。
事業対象地における素材生産量の計画量と実績量は表2のとおりである。事業初年度は素材生産を実施しなかったが、2008年度以降は計画量を超えて生産量を伸ばしている。表1でみたように、面積と所有者数は計画の6割程度にとどまっていながら、素材生産量については計画量を超えている状況である。その理由として、単位面積あたりの間伐材積が計画よりも多くなった事業地があり、効率的に素材生産が進めることができたということがある。
集約化の事業地では原則として機械を用いて列状間伐による生産搬出を行っている。森林組合には2008年度以降に機械が導入され、2010年現在、グラッブル付きバックホウ1台、ハーベスタ1台、プロセッサ2台、スイングヤーダ2台、フォワーダ3台を所有している。
表2 素材生産量および供給協定先との取引量
素材供給協定先への供給も表2に見られるとおり、年を追って順調に増加している。協定による素材の直送先は三重県松阪市にある(株)西村木材店である。 (株)西村木材店が愛知県森連と三河材流通加工事業協同組合とに対して結んでいる販売協定の一部に豊田森林組合が参画している形である。
豊田市の「森づくり基本計画」を出発点として、「森づくり会議」といった市が設けた組織を有効に本事業へ取り込んだことが特徴の一つである。それにより、事業に取り組みやすい環境を整えることが比較的容易になったといえる。「森づくり会議」は本事業による間伐終了後も作業道の保守点検を続けていくためにも機能することが期待されている。また、提案型集約化施業として「森のプラン」を作成、森林所有者に数値データを提示することで、事業の理解を得やすくなったことも成果といえる。それと同時に、機械化によって木材生産の効率化も実現している。
しかし一方で、機械による列状間伐を導入したことで作業体系が画一的となっているため、問題が生じたときに現場に合わせた対応が困難という状況も生まれている。これについて、現在は機械化導入の過渡期であり、今後は森林組合内で経験の蓄積により、解決が図られるものと森林組合は考えている。
注1) 豊田市「豊田市森づくり基本計画」
注2) 実際には、森づくり会議の前段階で個々の森林所有者に対して森林組合から説明の上、概ね同意を取り付けているということであった。
（田中亘）