図1 林業飛躍プロジェクトのイメージ図
出典：徳島県ホームページ
徳島県林業振興課資料によると、平成20年度における徳島県の森林面積は約31万2千haで、うち民有林が約29万4千ha（94.2％）を占めている。また、民有林の針葉樹林の年間成長量は約107万6千ｍ３となっている。
平成19年の素材生産量は19万5千ｍ３で、うち製材用が12万3千ｍ３、合板用が4万8千ｍ３、木材チップ用が2万4千ｍ３となっている。また、製材工場への国産材の入荷量は18万2千ｍ３で、約6万ｍ３が県外から移入されている（資料：中国四国農政局徳島農政事務所）。
徳島県では平成17年度より県事業として「森林再生プロジェクト」（平成19年度からは「林業飛躍プロジェクト」）を開始した。その中で、高性能機械と作業道を組み合わせた「新間伐システム」による「効率的な間伐材生産」や「低質な間伐材の合板への新たな利用」などを進めてきた。
その結果、平成18年度には年間約6万ｍ３の間伐材が生産され、住宅部材や合板原料として利用される仕組づくりが進展していたが、合板原料に適さない小径材や曲りの大きな材の活用が課題となっていた。一方、徳島県小松島市においてMDFを製造するエヌ・アンド・イー（株）では、MDF原料（木材チップ）の安定仕入れを目的として、平成19年度から3年間の事業として全国木材協同組合連合会が募集する林野庁補助事業である「林地残材フル活用実証事業」を実施するなど、国産材針葉樹の集荷量拡大を目指していた。こうした背景から、平成20年7月に「徳島すぎC材・MDF活用協議会」が設立され、低質材の有効活用とMDF原料の安定供給体制の整備が開始された。
「徳島すぎC材・MDF活用協議会」は、徳島県森林組合連合会、徳島県木材組合連合会、日本製紙木材（株）徳島支店、エヌ・アンド・イー（株）の4者から構成されており、素材は、森林組合8組合、徳島県林業公社、徳島県有林、民間事業体4社の14者から供給されている。また、民間事業体2社、協同組合1組合の3者が素材の検収およびチップ加工を行っている。
チップの受け入れ先であるエヌ・アンド・イー（株）では国産材および外材（ロシア材・米材）の針葉樹チップを原料とした「NEOボードSタイプ」とラワン材の広葉樹チップを原料とした「NEOボードKタイプ」を生産しており、ラワン材の供給不安等を背景に「NEOボードSタイプ」の割合を増加させている（平成20年度84％、21年度96％）。針葉樹チップの2/3を国産材が占めており、チップ用材から生産されるチップが約60％を占めている。
事業初年度の平成20年度の素材供給実績は9,430ｔであったが、平成21度はリーマンショックに端を発する経済不況に伴う木材需要の急減によりMDFの生産調整が行われたことから3,510ｔへと大幅に減少した。しかし、その後の需要回復により生産量が回復したこと、および国産材素材への依存率が高まったことから、平成22年度は10,000ｍ３の供給が計画されている。
表1 集約化事業の実績
徳島県では大型の素材運搬車両（10ｔ車クラス）が通行できる林道が少ないことから、素材の運搬は4ｔ車が中心で、車両系による伐出に使用される高性能林業機械も、2ｍの作業道幅に対応するため0.25クラスの小型ベースマシンを中心に導入が進められている。林業再生（飛躍）プロジェクトでは、団地化して作業道を敷設した後に、チェーンソーで列状間伐した丸太をスイングヤーダーで作業道まで引き上げ、プロセッサで枝払いと玉切りを行い、フォワーダでトラックが通行可能な林道まで搬出するシステムの普及に取り組んでいる（図1参照）。
林業飛躍プロジェクトでは平成19年からの4年間で、「小型スイングヤーダ」、「小型プロセッサ」、「フォワーダ」の3点セットを30セット導入することが計画され、平成21年度末までに25セットが導入され、平成22年度に５セットが導入予定となっている。導入先の内訳は森林組合が25セット、民間事業体が5セットの予定である。
素材の納入協定はエヌ・アンド・イー（株）もしくは日本製紙木材（株）と素材生産事業体の間で結ばれる。生産されたMDF用素材は、素材生産事業体によって山土場から県内3ヶ所にあるチップ工場へ運ばれ、検収を行った後に、チップ化されたものがMDF工場へと納入される。素材の取りまとめは日本製紙木材（株）が行っており、平成22年度は「林地残材フル活用実証事業」についても実施事業体となっている。
議会構成員による協議会が年1回開催されているほか、関係事業体を交えた実務者会議が年3〜4回開催され、供給計画や価格が決定されている。また、伐出技術の向上を目的として事例報告も行われている。価格は、安定供給を前提として製紙用針葉樹チップの相場よりも高い水準に設定されており、市場価格に大きな変動があった場合に協議会構成員間で見直しを行うこととなっている。
これまで切り捨てられたり、利用の対象とならず山に残されてきた低質部位が利用可能となり、森林資源の有効活用が図られるようになった。特に、本事業で間伐の対象となっている森林は、根曲がり材などの低質材の割合が高く、間伐もされずに放置されてきた場所が多く、こうした放置林分の間伐の推進にもつながっている。
また、丸太から生産される国産材針葉樹チップがMDF原料の主要な原料として位置づけられたことから、販路が確保されるとともに価格も安定したため、森林所有者に間伐に関する見積の提示が行いやすくなり、施業に対する合意を得られやすくなったために、間伐団地設定の推進にも好影響が見られる。
さらに、受け入れチップ工場が県内に分散して配置されていること、およびチップ工場から大型のチップ輸送車で搬送することにより、流通コストの低減も図られている。
「林地残材フル活用実証事業」により伐出経費の半額（上限6,500円/ｍ３）が補助されていることから、出材も順調に行われているが、事業終了後は現行の制度では補助率が低下することから、採算性を確保するためには間伐コストの更なる低減に向けた取組みが課題となる。
また、MDF工場の針葉樹チップ需要量（H20：全乾重量5.3万ｔ）からすれば、現在の供給量は十分とはいえず、価格交渉力をより高めるためにも供給量の拡大が課題となる。
（幡 建樹）