図1 集約化対象地の森林所有者との関係
資料：聞き取り調査より作成
マルマタ林業株式会社（以下，マルマタ林業）は，大分県日田市の合原家所有林を管理する会社で，1967年に先代の社長によって設立された会社である。山林経営は，マルマタ林業の母体であるマルマタ醤油が，明治後期に山林を購入したことから始まる。当時は，主に現在の日田市内に山林を購入し，当時は醤油醸造業に加えて不動産業と農業を兼業していた。戦後間もない時期に山林面積は200〜300haあり，さらに山林の集積を重ねて現在の保有山林面積1,343haにまでなった。これらの林地は，購入当初から天然林ではなく，既にスギなどを植林した土地を購入していた。現在の保有山林は，全体の34％が日田市に，10％が林業経営担い手モデル事業対象地である由布市に，その他大分県内に32％，他は熊本県，福岡県，宮崎県と広域にわたる。
そのため，施業は地域に在住する「山番」を中心とした管理を行っていた。所有面積の小さな地域にも置いており，専任ばかりではないが，全体で20名ほどいたという。平成に入った頃までは残っていたが，現在では実質的には5名程度になっている。マルマタ林業では，先代社長の時代から自社による境界測量を開始しており，徐々に森林管理の直営化を図ってきた。
近年の木材価格動向などから，今後も企業として林業経営を続けるためには，経営規模の拡大が必要で，その方策として直営作業班を育成し，作業班の通年稼働に必要な経営山林規模を確保するために森林管理の受託という方向性が考えられている。そこで受託森林管理について，同社では2007年度に日田市在住の森林所有者の250haを，2008年度には本事業を利用して同社の直営林が比較的まとまって存在している由布市において集約化に取り組むこととなった。
由布市にはマルマタ林業の直営林が135haあり，湯布院町川西区に集中している（120ha）。本事業での集約化は，計画では対象区域200ha（所有者数100名）について，1年に40ha（約20名）ずつ集約化を行うこととしており，2008年には団地化を働きかけた面積12.63ha（12名）に対して，団地化および調査実施については9.97ha（9名），施業実施については6.98ha（6名）について同意を得られた。また，2010年には新たに16.79haについて間伐および皆伐を実施する予定である。
集約化対象地の森林所有者が居住する奥江地区には，直営林の管理や施業を実施するマルマタ林業の「山番」が住んでいる。また，以前からも集落の森林保全・交流活動を行うNPOや集落で共同経営する農家民宿に関して，提案や協力を行っていた。そのため，集約化対象となる森林所有者とは以前から面識もあり，ある程度の信頼関係が築けており，同社としても非常に愛着のある土地である。
また，本事業への申請の前に，地元森林組合との調整を行っている。この地域では森林組合による団地化も行われており，競合を避けるために協議を行ったが，むしろ森林組合側から同社の集約化について具体的な提案，アドバイスがあったという。
2008年の計画では，40ha（森林所有者20名）について現況調査を実施する予定であった。実際に調査の同意を得られたのは10ha（9名）で，林小班ごとに標準地調査または毎木調査を行っている。また，2010年には17haについて施業の同意が得られ，これについても現況調査を実施している。境界測量はＧＰＳを用いて行っている。また，これらのデータはＧＩＳで管理しており，社員4名のうち3名が利用でき，うち1名は森林情報士2級を取得している。しかし，施業履歴についてはＧＩＳとはリンクしていないファイルでの記録にとどまる。
当初は，地域座談会を開催し，事業と今後の計画，本事業のメリットを説明していたが，参集者が少ないため，個別訪問に切り替えた。
まず，戸別訪問で森林への立入許可を得て，森林のプロット調査を実施する。それを基に，間伐の見積もりを行い，施業見積書を作成する。再度，戸別訪問して施業見積書を基に施業実施の同意を得て，施業実施に至る。施業見積書では，作業道開設，間伐過程，搬出過程，販売過程に分けてコスト，収入，補助金等の収支について記載している。また，施業終了後には森林施業報告書を持って再度戸別訪問して，清算する。森林施業報告書には施業見積書とほぼ同様の内容が記載されている。
地域座談会のような集合説明会では発言しない人がいたり，そもそも発言しにくい内容も多いので，戸別訪問によって個人の本音を聞き出し，施業提案から清算までを直接対面で行うことによって，森林所有者との信頼関係を築けることができる。その点が戸別訪問のメリットだとしている。
マルマタ林業の従業員4名のうち，1名はハーベスタのオペレーターとして施業にあたることもあるが，基本的には請負事業体や請負人によって施業を行っている。請負事業体は3〜4社あるが，現在は主に日田市内の第三セクターと素材生産業者2社がそれぞれ年間1,000m3弱の生産を担っている。また，個人の請負人は8名おり，下刈，調査，選木，先伐りと多様である。
マルマタ林業では，1999〜2000年に策定した経営計画の中で，年間の生産目標を3,000m3とし，2004年にはこの目標を達成している。2005年3,500m3，2006年4,000m3，2007年には5,000m3まで増加したが，これは皆伐を行った事業地の出材材積が大きかったためとみられ，例外的である。2009年，2010年はそれぞれ3,200m3，3,100m3と同社の平均的な素材生産量に戻り，将来的には年間4,000m3程度で留めたい意向を示している。
現在の素材の販売先は，山土場選別で直納している取引先が4社，原木市場での仕分けを介した協定取引が3社，その他は原木市場への出荷である。協定取引における供給予定量は各社それぞれ年間400m3，100m3，100m3と少ないが，実際には予定量以上の量を供給している。これは，同社側の何らかの事情で協定した量を納入できない事態を避けるように努めていること，必ずしも協定価格が市場価格を上回るわけではないため，状況をみて有利な方に販売を行っていることの結果によるものと思われる。
また，山土場で選別して製材工場等へ直納する場合，日田地区の専門化された製材工場の要望に合致する径級，形質のものを供給することが難しいケースや，小規模な事業地で土場選別に適した量が確保できないケースなどもあり，今後どのように直納体制を構築していくかが課題となっている。
集約化事業に取り組むようになり，従業員にコスト意識や段取り力が芽生えた。また，より効果の高い補助事業を利用するために情報収集を行い，森林所有者への提案にも生かされている。
一方で，見積もり時の材積よりも実際の出材量が多めとなり，森林所有者から過伐ではないかと指摘されたケースがあった。これは，見積書作成時に想定した採材方法と，直送先の製材工場等が指示した採材方法が異なること，請負事業体との契約がm3単価×出材量で事業費を算出する形態であったことが影響したと思われる。施業を請け負わせによって実施するマルマタ林業にとっては，今後見積もりが実績と大きく乖離しないよう，事業発注時の仕様に極力注意を注がなければならない。
また，販売先の確保も課題で，直納や協定取引は上述したように課題も多く，取引先企業の経営状況にも左右されることに加え，必ずしも山側にとって最も高く原木を販売する方法とは言えない。同社としては，今後も直納や協定取引による販売を継続する意向であるが，併せて原木市場の市況分析を行い，最大利益を得る販売先を模索するとのことである。
引用および参考文献
1)山田茂樹・興梠克久「大分県・Ｍ林業（株）〜大規模森林所有者による活用〜」佐藤宣子編著『日本型森林直接支払いに向けて』日本林業調査会，2010年，95〜104頁
2)全国森林組合連合会『平成20年度林業経営担い手モデル事業成果報告書』，2009年，25〜30頁
3)マルマタ林業株式会社『平成20年度林業経営担い手モデル事業 マルマタ林業株式会社報告書』，2009年，36pp.（執筆は山田茂樹氏）
（川ｱ章惠・興梠克久）