図1 旧上津江村の素材生産におけるトライ・ウッドと森林組合の関係
資料：興梠克久ら（2010）の図3-4-8（p.166）に聞き取り調査結果（2010年10月）を加筆修正
トライ・ウッドは，日田市旧上津江村を中心に活動する第三セクターで，1990年に林業の振興による過疎対策を目的に，森林組合とは独立した林業組織として設立された。
事業内容は@森林の保育・素材生産・搬出，A林産物の販売，B木材の加工・販売，C建築の設計・請負・管理，D高性能林業機械等の販売・修理，E有機肥料（バーク）の生産・販売，F交流事業と多岐にわたり，B以降は近年の事業多角化によりはじめられた業種である。
旧上津江村は，旧日田郡で日田郡森林組合の範域であり，林野率が9割を超え，その8割が人工林である。山林保有規模は5ha未満が半数を超えるが，比較的中・大規模層も多く，旧村内の所有者の過半は森林組合に作業委託をしている（図1）。そのため，トライ・ウッドの育林・素材生産事業地は旧村外にもおよび，現在は旧村内：旧村外＝7：3となっており，この比率は，2005年3：7，2007年4：6と旧村内の比重が大きくなっている。現在，トライ･ウッドが受託して施業計画を樹立している面積はおよそ1,000haで，経営を安定させるために将来的には4,000ha（旧上津江村内の森林面積の約半分）まで拡大する意向である。
トライ・ウッドでは，2002年に開始された森林整備地域活動支援交付金事業をきっかけに，同事業の中で森林所有者と協定を締結し，森林施業計画策定を受託し，地域森林管理の分野に進出するようになった。2007年には1,050haの森林経営を受託し，このうち520haは旧村内における森林施業計画の策定受託である。2008年には，これらの経営受託森林のうち956ha（森林所有者23名）についてSGEC森林認証の認定を受けた。2009年には，新たに1団地10〜20haをとりまとめている。
現在の施業受託面積は4,000haで，最近では森林組合が森林施業計画を策定している森林の施業のみを受託するケースが増加しており，次期の森林施業計画策定時に当社に計画策定までも委託する可能性も十分にある。
トライ・ウッドでは，2004年からGPSを導入しているが，施業前の現況調査や境界確認は森林所有者との目視による確認が主である。間伐実施後に施業地周辺のポイントをGPSで計測し，そのデータを事務所でパソコンに入力し，地図と合わせて場所と面積を確定し，補助金申請業務に活用している。今後は，GISの導入と併せてGPSを植林から主間伐に至るまで施業全体で利用できるように検討している。
旧上津江村は，かつて林業が盛んであったため，森林所有者は山林作業について熟知しているケースが多い。そのため，一般に普及している査定係数を利用した施業提案書では納得してもらえないため，2007年ごろから自社で詳細な提案書を作成している。この提案書では，伐採・造材・集材・搬出の4過程に分け，特に集材過程では施業地の条件を作業道より谷側か山側か，施業地の傾斜などの条件から4段階に分類して見積りを作成している。この提案書には，地元の篤林家など特に林業に熱心な森林所有者からの意見も反映しており，好評を得ている。
トライ・ウッドでは，具体的な施業の見積もり，該当する補助事業の説明，施業完了の仕様の合意に合わせて，5〜10年先の主伐や植林の提案も同時に行っている。数年先ではなくそれよりも先の将来的なプランを森林所有者と具体的に議論することで，次の施業の予測をし，その上で団地全体の施業を進めている。
現在，保育林産の正社員は21名で，そのうち6割近くが40代以下と若年労働力が主力である。ハーベスタ（5台）やスウィングヤーダ，フォワーダ（3台）といった高性能林業機械による生産体系で，常時6現場が稼働している。高性能林業機械の活用に関しては，ベースマシンのバケットとハーベスタヘッドをワンタッチで交換できる接続部品を自社で開発し，取り換え時の時間のロスを軽減したり，ベースマシンにGPSを搭載し，事務所で稼働率を把握するシステムを導入し，年間200日稼働を目標に生産性向上に取り組んでいる。さらに，高性能林業機械の維持管理コストの軽減のため，自社で消耗品の交換や修理などのメンテナンスを実施している。
これらの取り組みは，自社内にとどまらず，他の林業事業体への自社開発の部品を含む高性能林業機械の販売や，GPSでの稼働率把握による点検・消耗品交換，修理受託へと拡大し，収益事業へと繋がっている。
自社で生産した素材（年間約2万m3強）は，約3千m3（15％）を自社の加工部門で消費し，自社加工に向かない材は原木市場へ出荷したり，他社の製材工場へ直送している。加工部門の年間原木消費量は年間1万m3（2009年）で，このうち自社で素材生産を行っているのは30％程度である。加工部門は1995年に操業し，1998年に北九州圏域の工務店と直接取引を開始し，安定した販路確保に成功し，営業利益をあげている。現在では，中堅工務店7社と提携し，年間150棟分の製材品を納入している。加工部門では，構造材の他にも，集成材や構造用パネル，壁天井化粧材，床材などの製品も加工・販売しており，これらをセットで販売している。このセット販売は，柱をだけを売っても板木が残るので，これらを全部利用してもらえるように，売り込む営業ではなく「引いてくる営業」として取り組んでいる。
また，2008年からは，施主の信頼を得た天然乾燥材を販売することを目的に，「輪掛け乾燥材」（造材したスギ材を皮付きのまま風通しの良い山中で井桁に組み，1年間天然乾燥させたもの）にも取り組み，特許を取得し，高付加価値，高収入の素材販売に繋げている。工務店との提携を開始した当初，施主からの森林見学の要望をきっかけに，交流事業として工務店や施主を対象とした森林見学会に取り組み，現在では一般市民を対象にした林業体験ツアーも実施し，新たな事業として展開している。
トライ・ウッドは，林業の振興による過疎対策を目的に設立され，森林の保育・素材生産・搬出事業を核に事業の多角化を図り，経営を安定させてきた（図3）。
集約化については，保育・素材生産事業を安定的に行うために将来的な森林施業計画樹立面積の目標を4,000haとしている。現状では旧上津江村内での活動は森林組合員率が高く森林組合と競合すること，森林組合からの出資もあることなどの理由で積極的に営業しにくく，受け身の営業となってしまう。また，市町村合併の影響も懸念される。これまで工場建設・ライン改善等において旧村行政から手厚い支援を受けてきたが，2005年に上津江村は日田市に吸収合併され，今後は以前のような支援が受けられなくなることが予想される。
注および引用文献
1) 興梠克久・上原直之・佐藤宣子「大分県・（株）トライ・ウッド〜林業第三セクターの活用〜」佐藤宣子編著『日本型森林直接支払いに向けて』日本林業調査会，2010年，155〜168頁
2) 九州農政局大分農政事務所大分統計・情報センタ−「ＧＰＳを利用した森林測量作業で効率化を図る（森林測量システム）」，2010年，九州農政局Webサイト『農林水産分野におけるIT活用取組事例』，URL http://www.maff.go.jp/kyusyu/jyouhou/ genchi/tokutei/20100326/pdf/44-1.pdf（2010年12月27日取得）
（川ｱ章惠・興梠克久）