資料室

森林組合は、全国各地で、森林づくりを進めている協同組合です。

提案型施業を軸にした小団地化の取り組み　−伊佐森林組合（鹿児島県伊佐市）−

1　実施主体とねらい

伊佐森林組合は、鹿児島県北部の伊佐市（大口市、菱刈町が2008年に合併）を管轄している。組合員数は3311人、管内の林野面積は2万8019haで林野面積は71.4%であり。県内平均65.3%よりも高い数値である。民有林面積は1万5108haであり、民有林率は53．9％であり、国有林の多い地域でもある。民有林の資源構成を見ると、樹種別構成面積ではヒノキが60.6％ともっとも多く、鹿児島県随一のヒノキ地帯である。また、人工林率も高く（77%）、林業が活発な地域である。

表1　伊佐森林組合管内の民有林資源構成

図1　伊佐森林組合の組織図

役職員数は、役員11名（常勤理事1名、非常勤理事7名、幹事3名）、職員11名（技術9名、事務2名）であるが、森林組合の方針により従来の作業班については事業体として独立しており、森林組合専業の請負業者10社、作業員は40-50名ほどいる。本組合では、将来的な事業環境に備えて、提案型施業に取り組んでおり、効率的な生産システムを確立するために集約化の方法を模索している。

2　これまでの取り組み

伊佐森林組合では県内の森林組合に先駆けて、2006年から提案型施業を本格的に開始している。その背景として、従来の保育間伐から利用間伐が主体となってきており、口頭での契約ではトラブルが発生する原因となるため、書面による見積もりの提示による説明を前提として、戸別訪問を強化した。提案型施業の試みは、県内の他森林組合のモデルとなっている。提案型施業の定着により、承諾のとれた所有者を対象にした集約化を進めており、既設林道沿いに小団地を形成することで、施業の効率化を図っている。具体的には、一カ所あたり1-5haの団地を年間20箇所の設置を目標にしている。ただし、本組合においては施業提案の試みを確立している過程であり、本格的な集約化施業の実施には至っていない。小規模零細な所有構造、素材生産・加工の限界をどのように克服するのか、本組合における取り組みを検証したい。

図2　伊佐地域における間伐推進体制

「提案型施業への取り組みについて(伊佐森林組合業務資料)」より

伊佐地域における間伐推進については、森林組合を中心に県地域振興局、市役所・町役場が協力しながら、森林づくり推進員（間伐推進員）が実行部隊となってきた。推進員は、森林組合、森林管理署等のＯＢ、地元の山や人に詳しい方、昔から林業をされている方、森林組合の理事に依頼している。これら推進員の協力を得ながら、選木活動（選木指導）や現況調査、事業地の検討を行ってきた。その推進方法は、座談会、出張森林組合、訪問間伐推進を中心に実施してきた。

「提案型施業への取り組みについて(伊佐森林組合業務資料)」より

それぞれの方式について、伊佐森林組合では以下のように総括している。

表2　間伐推進のメリット・デメリット

「提案型施業への取り組みについて(伊佐森林組合業務資料)」より

これらを検討した結果、森林組合として、従来の取り組みについて以下のような問題点が明らかとなった。�@木は安い、山は将来性が無いというイメージが強く、施業への意欲が感じられない。�A所有者が死亡してその後山を相続した子や孫が山を知らないことが多い。また、相続者がわからず、管理者不明の山も多い。�B電話等での推進を行った結果、作業後のトラブルが発生した。これら問題点を解決するために、森林所有者が間伐を実施するかどうか判断できるような推進方法、また、推進におけるコストの削減を行い効率的な方法について考えることになった。具体的には、森林所有者への提案方法の改善や推進方法を改善して、組合職員の意識改革を行う、そこで考えられた解決方法が、提案型施業の推進である。

3　集約化の特徴

3.1　対象地の特徴

伊佐地域はヒノキ林を主体とした林業地帯であるが、所有者は零細であり、一筆あたりの面積は小さい。一方で、所有者の森林施業に対する意識は高い。経営意欲と現実の価格の低迷のギャップが大きく、これまで施業集約が進展していなかった原因となっている。地域に森林組合の市場はなく、生産された材は地域外の市場に出荷されており、地域の中小製材工場との関係は薄い。地域の素材専業者8社のうち4社が年間生産量1000立米未満、製材業は全11社のうち7社が出力75kw以下であり、経営規模が零細な業者が多い。本地域は、県内でも稀少なヒノキ林地帯であり所有者の意識も高いが、素材生産、加工業の規模も小さい。この問題を解決するために、提案型施業の推進と小規模団地による集約化施業の確立を考えている。

3.2　森林現況調査と境界測量

本組合はGIS、GPSの装備がなく、市の委託する間伐推進員が情報を収集して、森林組合職員と地籍図を見ながら施業地の現況を踏査するという従来型の方式をとっている。ただ、GIS導入の希望はあり、組合の体制を整えて近い将来にはシステムを装備したいとのことであった。

3.3　合意形成手法

2006年以降は戸別訪問を中心にしている。本組合の特色は、見積もり書（「あなたの山の診断書」）を活用した提案型施業であり、施業後に返金できる金額を明示することで所有者の理解を得て間伐事業を推進している。間伐事業地の拡大により、既設林道沿いに1-5haの小団地の設定が可能となってきており、これらの数を増やすことにより、材のロットを増やして協定販売を実施したいと考えている。

本組合で提案型施業を推進しようと考えた背景は以下である。

1. 自主的に所有林の手入れを考えられている方は、10人中1〜２人程度。
2. 高齢化、材価の低迷により山への関心は薄れている。
3. 所有林の存在を知らない、若い森林所有者も少なくは無い。
4. 管理者不明の森林も多い。

この様な状況の中で、どのように間伐を推進するのか、という視点で事業の改善に取り組んだ。

最初に取り組んだ推進に当たってのルールの徹底である。

1. 電話による推進や重要事項の連絡を一切禁止した。
2. 間伐推進日の設定。(毎週木曜日）
3. 単発の事業という考え方を捨て、長期にわたって利用してもらえる事業展開を図る
4. 不在村所有者に配布していた「山の診断書」を地元でも利用する。

提案型施業実施の中心となるのは、「山の診断書」である。これまで、電話で行っていた事業の説明を禁止して、きちんとした見積書を提示することで所有者との間の信頼関係を築くことを考えた。事前の山林調査によりデータを収集してルールに基づいた提案書を提示することで、森林所有者に対して、間伐施業についてわかりやすく説明を行うことができ、また設計に基づいて施業を実施するので、施業後のトラブルを防ぐことができる、というメリットがあるとしている。伊佐森林組合では、森の診断書の作成に当たって、�@わかりやすく、簡単すぎず。�A成立本数等の森林データを詳細に。�B施業図も添付する。�C事業費明細を明記して、契約的要素も追加する。�D間伐効果データも追加する、というルールを設定している。この診断書を活用しながら、これまで集合的に実施してきた説明ではなく、戸別訪問の徹底・強化を志向した。こうした方向性は、林業経営モデル事業を実施してきた事業体での方法と異なる面もあるが、間伐推進について森林組合で試行錯誤した結果から、この様な方法にたどり着いた。

3.4 小団地による集約化（ブロックローテーション）の導入

2006年から実施した提案型施業は、組合職員の意識を改革すると共に、所有者にも影響を与えた。森林所有者からは、良い取り組みなので続けてほしい、森林の手入れをしてもらった上でお金も返ってきたうれしい、と言う感想があったが、同時に組合の各種手数料が高い、また儲けるためによい木を伐っているのではないか、と言う疑念も出された。しかし、施業提案による間伐推進活動の評価が良くても、団地化推進にはつながらなかった。組合内外でトラブルが頻発したこともあるが、施業の効率化については課題が残った。一方で、SILKS（鹿児島県におけるスギ人工林システム収穫表）の活用等により、見積りの精度が着実に向上してきたという実感はあった。そこで、小団地による集約化の実施により、具体的な施業システムの改善につなげることを企図した。具体的には、間伐を施業(推進）する区域を町内数箇所に事前設定し、その範囲内だけを推進（施業）するというブロックローテーション方式を考案した。一種の「選択と集中」とも言えるが、地域で一体的に推進及び施業を実施することで、さまざまなコスト削減につながる。また、年間を通じて計画的な施業の計画や、取扱い材積の管理ができる。間伐推進に取り組んできた、林業部会において調査、推進を展開するとしている。既設林道沿いに、一カ所あたり1-5haの団地を年間20箇所の設置していくことを当面の目標として、集約化に取り組んでいる。

4　素材の生産と販売

2008年に直営作業班を再編して、その多くが請負事業体として独立した。2011年度以降は請負事業者をランク付けすることで、事業をこなせる業者を選別して効率的な事業発注システムを実現する予定である。本地域は、ヒノキが中心で高性能林業機械の導入には向かない地域であり、請負事業体の生産性が高いとは言えない。数年前に市場の価格調査を実施して、樹種ごとに出荷先を選定している。ヒノキについては、肥後木材市場、スギについては北薩木材流通センターへの出荷が主である。

5　成果と課題

本組合は提案型施業では鹿児島県内で最初の事例で、モデルとした組合も多い。しかし、本組合が提案型施業に取り組んだのは、零細ながらも高い意識を持つ所有者に事業を説明する必要に迫られたからであり、それだけ集約化が難しい地域と言うことでもある。戸別訪問により間伐事業地を確保して、実現可能な場所・規模で小団地の形成を進めている。施業地の集約が進めば、より有利な見積書の提示も可能になり、将来的な販路の拡大も可能になると考えている。また、同時並行で作業班の組合からの独立・ランク付けによる選別という事業推進の効率化も図っており、所有者に利益を還元する方法について検討を重ねている最中である。一方で、森林組合の役割としては素材の有利販売だけではなく、所有者の満足する山づくりも重要であり、集約化は必ずしも低コスト生産だけを志向しているわけではない。高コストでも所有者の満足する良い山づくりを目指すことも必要であり、精度の向上を図っている「森の診断書」の活用や将来的に希望しているGISの整備により、森林所有者の施業に対する理解を高める努力を続けていくとのことである。

（奧山洋一郎）