表1 飛騨高山・間伐材テク作戦〜宿儺の森プロジェクト年度別事業計画
飛騨高山森林組合は、岐阜県北部の高山市及び白川村を区域としている。当森林組合が管轄する地域の森林面積は23万5,000haに及んでおり、うち13万5,000haが民有林である。民有林の多くが森林組合員の森林で、組合員の所有する面積は約10万haである。組合員数は、7,125名（うち正組合員6,546名、准組合員579名（平成20年度））であり、当組合の森林所有者の特徴として、平均の森林所有規模が他地域と比較して大きいことがあげられる。このことは、森林所有者が路網の開設に積極的で、森林面積が目減りすることを理由に路網開設に反対をする森林所有者がほとんどいないことにつながっているようである。
当森林組合では、団地化を積極的に進めてきた。平成14年度からの森林施業計画を森林所有者でなくても作成することが可能になった。当森林組合では、森林所有者と長期施業受託契約を結んで、森林施業計画を作成してきた。ほぼ80％の組合員と長期施業受託契約を結んでいる。また、不在村所有者に対しては、「ふるさと森林会議」を開催して働きかけを行ってきている。
また、当森林組合は平成18年度（22年度まで）から新生産システム事業（「岐阜県広域・中日本圏域」）に参画し、施業集約化を進めてきた。新生産システムでの当森林組合の役割は、当森林組合が経営する木材加工施設で県産材を3万m3消費することと素材生産において原木を安定供給することであった。
飛騨高山森林組合はでは、平成20年度（24年度まで）から「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」（以下、森プロとする）に提案したプロジェクトが採択され、参画している。森プロは、岐阜県が平成19年度から開始した県林政の重点施策の１つである。森プロの目的は、そもそも長期的に持続可能な森づくりを目指したものであった。しかし、国産材需要の高まりと軌を一にした産地間競争が激化している中、それに打ち勝つため、岐阜県広域・中日本圏域新生産システムの具体的な川上の対策としても、この森プロは位置づけられている（1）。
当森林組合が森プロに提案したプロジェクトは、「飛騨高山・間伐材テク作戦〜宿儺の森プロジェクト」と呼んでおり、その特徴は事業形式が森林組合と民間事業体のＪＶ（ジョイントベンチャー）によるところにある。森林組合側としては、このプロジェクトの実践を通じて、組織内技術者の高齢化に伴う技術力、労力不足の解消を目指している。一方、民間事業体側は作業システムの転換（架線系から高密度路網＋高性能林業機械系へ）に向けた技術取得と経験の蓄積を目指している。このプロジェクトの事業地は、高山市丹生川町大字曽手・日面・旗鉾地内の私有林で、全体面積は563.54ha（うち人工林351.55ha、天然林211.99ha）、102名の私有林所有者の森林を対象としている。施業集約化はこの森林すべてを対象とするわけではなく、施業が必要なスギ、ヒノキ。カラマツの人工林348haを対象としている。年度計画は表1の通りである。基本的には間伐を行う計画であり、主伐は計画されていない。平成21年3月末現在の進捗状況は、表2の通りである。集約化面積では計画を下回っているものの、利用間伐の面積は計画を13％上回り、木材生産と作業道開設では50％以上も計画を上回った。
表1 飛騨高山・間伐材テク作戦〜宿儺の森プロジェクト年度別事業計画
表2 平成20年度計画の進捗率
上記のように飛騨高山森林組合では、国や県の様々な制度を用いて施業集約化を進めてきて、これまでに約1,000haの団地化を行ってきた。加えて平成22年度に団地化するのは23団地で、面積合計は2,300haである。さらに新たに20団地、2,000haの集約化を計画している（総計で5,300haとなる）。
団地化された林分は順次、森林境界明確化推進事業による境界画定を進めている。21年度の境界画定の実績は9団地320ha（所有者数188名）で、22年度計画は12団地630ha（所有者数は未定）である。
まず、施業集約化の対象地は、森林簿と航空写真、GISを用いて人工林率の高く、齢級の高い林分を抽出して団地化する。当森林組合では、国庫事業によって齢級別、樹種別のデータがGISデータとして整備されている。
次いで、施業集約化のため団地化したところの所有者を対象に座談会を開催する。座談会では、施業集約化の説明を行うとともに、境界の杭打ちの依頼、森林現況調査（測量と立木調査）のために森林組合職員が森林へ立ち入ることの承諾をえる。
森林境界の画定は、所有者の立ち合いのもとで行われ、画定した境界には所有者によって杭が打たれる。杭が打たれた後に、林分周囲の測量と立木調査を行う。当組合では、立木調査はプロット調査によっている。なお、境界画定は、森林境界明確化事業によって行っている。森林境界明確化事業に対する森林所有者の評判はよく、団地化推進のプラス要因となっている。
森林現況調査後に作業路の配置計画を作成し、地元説明を行い、森林現況調査の成果物を森林所有者に渡すとともに、作業路配置計画の承諾を得る。さらに所有者ごとに施業の提案を行い承諾を得る。作業道の負担については、集落によって対処方法は異なるものの、支障木を森林組合が引き取り、その代わりに所有者の負担を求めない方式を採りつつある。
当森林組合は、平成17年度時点で、グラップル5台、グラップルソー4台、プロセッサー2台、ハーベスタ2台、スウィングヤーダ4台、集材機12台、タワーヤーダ3台、フォワーダ3台、トラック7台と林業機械装備は進んでいた。さらに森プロにより、スウィングヤーダ、ハーベスタ、フォワーダを各1台導入予定となっている。林産班6班（3名/班）と森林土木班3班（1名/班）であり、素材生産量の実績は約2万7,000m3（平成21年度実績）である。その内訳は、主伐6,600m3、間伐2万m3、請負林産660m3である。ただし、新生産システムの計画では4万m3となっている。もっとも一般的な伐採搬出方法は、バックホーで作業道開設し、チェンソーで伐倒、スウィングヤーダでの集材、ハーベスタで造材、フォワーダで搬出というシステムをとっている。
団地化することによる利点として、大型の林業機械の回送コストが削減できたことが上げられる。大型の林業機械1台当たり移動コストは約2万円である。一箇所で数台の機械を使用するので移動コストの削減は意義がある。今後の課題は素材生産コストの軽減である。平成20年時点の1万円/ m3の素材生産費を5年後に8,000円/ m3へ軽減することが当面の課題である。
毎年の間伐面積は、約2,000haであり、その70%が機関造林地の間伐で、組合員の森林の間伐面積は600haである。この組合員の間伐面積の中には組合員から単発的に依頼があった間伐が含まれている。施業集約化された団地で実施された間伐は、6〜7割である。平成21年度の実績では、18団地360ha、所有者83名（全体計画23団地870ha）の終車区か団地で間伐を実施した。
素材の供給先は、自社工場と市場への出荷である。自社工場は2工場ある。1つは年間1万6,000〜7,000m3の消費する工場でもう１つは2,500m3の土木資材工場である。自社工場で使用しない材と高く売れそうな材は県森連市場に出荷し、合板用原木は石川県七尾の林ベニア（大型トレーラー使用）に出荷している。
飛騨高山森林組合は、平成18、19年度の林構事業で製材工場（新宮工場）を新設した。ノイマン式ツインバンドで、加工能力（原木消費量）は年間3万m3である。工場には木くずボイラーが8基併設されている。乾燥機の内訳は、林構事業で導入した高温乾燥機が4基（30m3）と高温高周波複合乾燥機2基（42m3）、県単事業で導入した養生乾燥機１基（70m3）、自力で導入した中温（80℃）乾燥機１基（100m3）である。
新宮工場の現在の年間の目標消費量は2万m3である。21年度実績は1万6〜7千m3であった。現在ようやく月産2,000m3に達した。森林組合の林産事業による素材の内部調達は8,000m3で残りは、県森連ネットワークセンターからの調達と素材業者からも直接調達している。ネットワークセンターとの取引の場合は、県森連、森林組合、新宮工場の三者が飛騨高山森林組合の事務所で月に1回のペースで「原木調達会議」を持つ。この会議の場で、工場が必要とする原木の種類と量を話し合って、どこが供給するかを決める。通常は4mに採材しているので、3m材が不足しがちである。そのため、森林組合林産班が3m材を優先的に供給すると言った内容を協議する。価格については、3ヶ月に1度のペースで見直す。県森連ネットワークセンターが価格を提案してくる。価格の基準は県森連の市場価格である。なお、内部調達する素材価格は、工場と林産班との間で話し合って決定している。この工場の製品は、商社を介して主に関東地方の中堅ビルダーへ出荷している。
もう１つの工場の清見工場では、内部調達が80〜90％を占めている。小径材が中心で、製品は垂木、バタ角である。現在は、住宅不況なので土木用材に重点を置いている。その他、新宮工場で挽けない特殊な製品を生産している。この工場は、元々は地元の大工・工務店の賃挽き工場であった。かつては大工・工務店は丸太で買って、賃挽きで製材していた。現在はこうした賃挽きを依頼してくる大工・工務店は2〜3社のみとなった。
引用文献
（1）中村幹広（2008）普及パワーの地域戦略―岐阜県森プロ事例に見る『現代林業』2008年10月号、12-27
（堀靖人）