南那珂森林組合の活動地域は宮崎県日南市と串間市である（なお、日南市は平成21年に北郷町、南郷町と合併しており、これら旧町も含む）。この地域は江戸時代に飫肥藩の造林奨励によって林業が成立したいわゆる飫肥林業地であり、現在では国有林、またその部分林が多いことに特徴がある一方、民有林には小規模林地が多い。
飫肥スギの成長がよいことから、40年程度で主伐可能であり、戦後造林木もすでに伐期を迎え、主伐が活発化している地域である。しかしながら、民有林では小規模林地が多いため、主伐をするにしても、利用間伐をするにしても、集約化が不可避な地域である。この地域や隣接するｷ城には大規模製材工場が立地しており、その素材供給源としても、民有林における集約化は森林組合にとって重要な役割となっている。
全国に先がけて主伐が活発化したこの地域において、南那珂森林組合（当時は合併前で串間市森林組合）でも平成3年度から機械化を進め、主伐に取り組んできた。ところが、民有林は小規模林地が多いため、当初より複数所有者の林分を集約化して主伐を行うという手法を採ってきた。
また、利用間伐の集約化については、平成19年度に3名を研修に派遣し、施業プランナーを育成して以降本格的に取り組んでいる。本地域は植栽本数も1,500〜2,500本/haと低密度で、かつ伐期が短いため、利用間伐の必要性が薄い地域ではあるが、所有者の意向によっては長伐期が選択される場合もある。そうした所有者に対しては、森林組合として利用間伐を進めるというオプションを持つ必要があると考えている。
主伐については、特に事前に範囲を決めて集約化を行うわけではなく、一箇所を主伐するとなった時に、周囲の所有者に同時に主伐する意向がないか声かけをして、できるだけ面積をまとめて事業を実施するようにしている。一箇所目については、組合側からの営業で主伐を持ちかけることもあるが、それは全体の1〜2割で、主に所有者からの持ち込みに組合側が応じる形で話が始まる。事業地の規模の目安としては、2ha以上の面積にまとめなければ組合としては利益が出ないと考えているが、1ha程度でも事業をしないことはない。隣接林分の状況、所有者の意向もあり、集約化する場合も、面積、関係所有者数はまちまちである。例えば、最近の事例の中で小さい面積の例としては、0.6haと0.3ha、0.4haの3人の所有者の林分をまとめて1.3haで主伐をした事例があり、反対に関係所有者の多い事例では、初めに話のあった0.3haから広げて最終的に15人の所有者の林分をまとめ、3〜4haで主伐をした事例もある。
一方、利用間伐の集約化については、施業プランナーが毎年団地を1、2箇所設定し、30〜40haを実施することにしている。
本組合の主伐による素材生産量は近年、35〜40万m3である。このうち、1割程度は国有林部分林の主伐であるので、（部分林を除く）民有林での主伐は30〜35千m3程度、面積にして70〜80ha程度である。上記の通り一箇所から事業地を広げていくやり方を取り、結果的に、この主伐面積の4割程度が複数所有者の林分をまとめての事業である。この地域にも一箇所で数十haという伐採箇所もあるが、その一方で、多くの事業地が集約化によってまとめられた林地である。
一方、利用間伐は上述の通り、毎年1〜2団地で30〜40ha程度の実績を上げている。関係所有者は10名程度である。具体的に昨年度の事例をあげると、面積49ha、関係所有者6名の団地を設定し、そこで路網開設6,300m、間伐による素材生産量2,300m3の実績を上げている。
主伐地では毎木調査、利用間伐地ではプロット調査を行い森林の現況を調べている。また、境界は所有者、関係者立ち会いのもと杭を打ち、GPSやデジタル方位距離計を使って境界測量を行っている。
当地域では小規模私有林が多いため、境界が入り組んでおり、境界確認は困難を極める。年とともに境界の分かる人がいなくなることは目に見えており、まだ分かる人がいるうちに境界確定を行うことが急務である。
そこで、本組合では平成18年度から農林中金の助成、国交省、林野庁の補助事業を活用、また地籍事業も手がけて境界明確化に取り組んでいる。しかし、こうした補助事業等では十分な間接経費が出ないため、組合の事業として考えた場合、最も利益が出にくい、あるいは赤字になりやすい事業であり、境界明確化ばかりを行うわけにもいかない。また、それぞれの事業には、例えば間伐等施業の計画を立てなければならないなど、事業実施上の要件が定められており、境界確定に組合の経営資源を集中的に投下しにくいのが実情である。そのため、全体として境界確定は遅々として進まない。しかしそれでも、毎年数百haの境界明確化に取り組んでおり、境界明確化ができたところでは、その後に間伐、主伐につながるよう所有者に営業をしている。境界明確化は、そこから直接に主伐・間伐の集約化につながるというダイレクトな流れになっているわけではないが、広く森林組合の事業基盤確保としての意味を持っているといえよう。
利用間伐については、森林組合側で団地を設定した上で、所有者に個別に接触し、見積もりを含む施業プランを提示、理解を得ていくという方法を取っている。施業プランナー3名（他に2名いるが管理職のため、実働部隊は3名）がプラン作り、合意形成を担う。施業プランを作るようになり、以前と比べれば、所有者に対する見積もりの正確さが増し、ちゃんとした説明をできるようになるとともに、見積額程度は清算金を所有者に戻すことへの意識が強まり、事業管理上も意識が高まったとのことである。特に施業プランの中で、素材の売上についてはより詳細に売先別に計上するようになったことが、見積もりの説得力を高める効果があった。
主伐の場合は、ある箇所を主伐する話が出た場合、対象林分を調査すると同時に周辺林分の状況を調べ、可能な限り、近隣所有者に個別に声をかけ事業地を広げることとしている。隣接の類似林分は同時に伐った方が低コストで生産できるだけでなく、風害リスクを低め、また次代の造林・間伐も同時に行えることになり、メリットが大きい。反対に、例えば、一旦機械を撤収した後に「うちも伐ってくれ」ということになると、再び機械を現場に搬入せねばならず、コスト高になる。また、隣が伐って植えた後に、伐りたいとなり、植栽林分を通らねばならないとなると、通行料が発生するなどの問題が生じることにもなりかねない。そのため、森林組合としては主伐を行う時には、隣接所有者が集約化に応じるかどうかはともかく、少なくとも声かけだけはすべきであると考えている。
例えば、初めに0.3haなど小面積の主伐の話が来た時は、その段階では、周辺所有者の集約化ができたなら、事業も実施可能という条件付きで話を進める。もし、集約化ができず、赤字が見込まれる場合は、組合としては話を断るか、もしくは、どうしても都合上伐らなければならない場合には、立木を買うのではなく、作業委託の形で仕事を請けることとし、その見積もりを提示するようにしている。
主伐の場合には、間伐で用いるような施業プランによる見積もりは使用しない。しかし、より詳細な収支の分析シートを内部で活用することは間伐と同様で、それに基づいて所有者への見積もり提示を行っている。これは、施業プランナー養成に行って学んだやり方を主伐にも応用したものである。
現在、長期施業受託は1,140人の所有者と契約を結んでおり、対象面積は7〜8千haである。長期施業受託を結ぶために人員を置く、あるいは特別の体制を取るといったことはしておらず、各種事業の実施時に、所有者に声をかけて、営業をしている。
現在のところ、長期施業受託はそれによって事業を確保することにはつながっていない。長期施業受託分も含め、森林施業計画は100％近く樹立されており、当組合ではむしろそれをベースに事業を推進している。従って、長期施業受託が施業の集約化のベースとなっているわけではない。しかし、長期施業受託契約を結んでおくことは、将来、例えば、所有者が代替わりした時に、現在の所有者の意向を踏まえながら、後継者との関係を構築するに当たって、有効ではないかと期待している。
間伐班が2班あり、特に1班は通年で間伐に従事している。この班は作業路作設技術を持ち、造材にはハーベスタを使っている。この班が春から、夏、秋にかけて国有林の請負間伐に従事し、秋から冬、春先にかけては民有林の利用間伐に従事している。施業プラン、分析シート等を用いた事業管理の徹底の効果もあり、利用間伐の生産性は以前の3m3/人日から現在は5.8m3に上がっている。
主伐はプロセッサが2台あり、これを中心にグラップル、フォワーダを配置して作業を行っている。スイングヤーダもあるが、緩傾斜の多い当地域では、基本的には極力道を付けて、ワイヤーを使わないようにしている。スイングヤーダの集材ではプロセッサが遊びがちなためである。所有者が伐採跡地を見て、再造林をする意欲を持ってもらえるよう、地拵えまでの同時実施に努めている。
素材の販売では、全体の4割を製材工場へ山から直送し、残りの6割を県森連共販所（日南林産物流通センター）ともう1つ地域内にある民間市場へ出荷している。製材工場への直納については、まず当組合は加工場を持っており、量は少ないものの、直営工場向けに直納している。その他、中目を中心に挽く地域の大規模製材工場二社へも素材を直納している。特に、うち一社からは、現場の状況によって応えられない場合もあるが、毎月1千m3を納めてくれと要請されており、素材販売先として大きな流れができている。製材工場への直納は、送り先である製材工場の規模拡大とともに増えてきている。しかし、当組合は県森連の日南林産物流通センターへ出荷する唯一の主要組合であり、共販所を支える役割も担っている。
南那珂森林組合の取り組みは、主伐が広く行われているこの地域らしく、主伐集約化の先進事例であると評価できる。
主伐は利用間伐と比べ、単位面積当たりの出材量が多いため、小面積でも利益を出しやすい反面、隣接残存林分の風害リスクや、次世代の造林保育も同期のメリットも含めて考えれば、主伐における集約化のメリットも小さくない。また、路網開設上も集約化し、事業地を広げた方が、より合理的な路網配置が可能になることも考えられる。とりわけ小規模林分が入り組んでいる地域においては、集約化ができなければ、現在の材価のもとでは一林分単独では伐採不可能な林分が多数存在する。
従って、主伐集約化はこのような小規模林分の多い地域では、森林組合のみならず、民間の事業体にとっても重い課題である。実際、この地域では森林組合だけでなく、民間の事業体においても主伐集約化の取り組みが見られる。しかし、やはり集約化となれば、森林所有者の組合であり、また所有者、林地に関する情報を集約している森林組合が担うべき部分が大きく、南那珂森林組合の事例は一つの先進事例と言えよう。
主伐の集約化と利用間伐の集約化とでは、若干性質が異なる。主伐をするかどうかについては所有者の意向がより大きな意味を持つため、組合側から団地を設定して、間伐を進めるというのと比べ、一箇所目は所有者側からの持ち込みで、そこを起点に事業地を広げる形を取っている。そして、2〜3人の所有者をまとめて1ha程度の事業地となることもあれば、十人以上をまとめて大規模な事業地となることもある。ある意味場当たり的で、計画的に事業時を設定していくことはできない。その際注意すべきは、路網の配置であろう。路網の配置だけはある程度広い範囲で合理的な配置を考えるべきであり、主伐集約化とは切り離して、計画的に進めることが望ましい。
（大地俊介）