表1 素材生産の計画および実績
高知県吾川郡いの町は高知市の北西に位置し、平成16年に吾川郡伊野町・吾北村と土佐郡本川村が合併して誕生した町で、伊藤林業は森林が大部分を占める旧吾北村にある。
集約化対象地域は伊藤林業がある上八川甲地区の上部にある。昭和30年代を中心に、急傾斜地が多いにもかかわらず尾根頂上部までスギ・ヒノキの植林が行われている。しかし、林道が開設されていなかったことから、切り捨て間伐は行われてきたものの、間伐材はほとんど利用されてこなかった。
伊藤林業は素材生産を比較的長距離の架線集材による皆伐施業を主体に行ってきた。しかし、高知県では林道整備が遅れている地域が多く、伐採を依頼されても架線集材では採算が取れない森林もあり、林道の必要性を感じていた。事業実施地区には自己（家族を含む）が所有する森林もあるが、林道がないことから切り捨て間伐しか行われてなかった森林が多く、他の森林所有者も所有森林への関心が薄れてきている状況にあった。そこで、伊藤林業では平成18年度から林業経営担い手モデル事業を実施し、いの町上八川甲地区カバノサコ・カラヌタに設定した団地241haおよびその周辺の林分において集約化施業への取り組みを開始した。
年間の素材生産量は2万ｍ３前後で、うちチップ用材が1/4程度を占めている。以前は架線集材による皆伐施業が大半を占めたが、近年ではスイングヤーダを用いた列状間伐などの間伐も行うようになった。
常雇の作業員は約20人で、3組が伐出作業に、1組が林道・作業道の開設に従事している。その他に、トライアル事業で臨時雇用した従業員も5名従事している。
林業機械はプロセッサ4台、グラップル4台（うち1台はロングタイプ）、スイングヤーダ2台（200ｍ、120ｍ）、集材機4台の他、重機および素材運搬用のトラックを有しており、素材の運搬は全て自社で行っている。
集約化の同意を得た面積は241haで、毎年30〜40ha程度について施業計画を提案し、承認を得た林分について施業を実施している。平成22年10月までに123haについて施業計画の作成が完了している。集約化区域の森林所有者は合計281名となっている。
素材生産については、当初の計画では間伐と皆伐を組み合わせて5年間で16,000ｍ3の素材生産を行う予定であったが、皆伐を実施しなかったこと、および林道の開設が予定より遅れたことから、平成18年から21年までの4年間の実績が計2,310ｍ3、22年度計画が500ｍ3となっている。
表1 素材生産の計画および実績
森林現況調査の実施面積は246haで、対象立木材積は77,593ｍ3となっている。集約化に向けた協議会を開催する前に事前調査を実施して、対象区域の森林資源状況の概要を把握した。その結果を踏まえて、平成18年10月に協議会を開催して同意を得た後に、森林現況調査と境界調査を実施し、境界画定を実施した後にGPSによる測量を行った。また、林齢等から推定した材積換算表をもとに所有者ごとに蓄積量を計算して経営計画の基礎資料とした。
森林現況調査を基に作成した経営計画について、集落単位の座談会を開催して事業内容を説明した。また、座談会にはいの町を管轄する高知中央森林組合の職員が参加し、合意形成を支援した。なお、経営計画の作成および協議会・座談会の開催に関しては、くろしお地域研究所の松田高政氏の支援を受けた。
本事業における主要な目的のひとつが効率的な伐採搬出作業が可能な恒久的な使用を想定した基幹的林道の開設である。開設コストを抑えるためにフォワーダでの搬出を想定した幅員の狭い作業動を開設する方法もあるが、大型のスイングヤーダやトラックが利用可能な林道の方が効率的な集材と搬出が可能となる。
そこで、伊藤林業では11ｔトラックが通行可能な規格の林道（支線を含む）の開設に取り組んだ。開設延長は表に示すとおりで、平成18年度からの4年間で7,550ｍ、平成22年度の計画を含めると計8,800ｍとなる。また、斜面の傾斜が大きな箇所では、写真のように石積みを用いて路肩や法面の補強も行い、林道の耐久性を高めている。
表1 林道開設実績
列状間伐した素材を、スイングヤーダーを用いて開設した林道まで枝付のまま集材し、プロセッサにより枝払いと玉切りを行い、グラップルにより山土場選別を行うのが一般的な方法となっている。H20年までは素材生産コストは伐採から販売のための運賃等を含めて7,500円/ｍ3を森林所有者に請求し、販売額との差額を支払っていたが、H21年からは材価の低迷により、5,500円/ｍ3を請求しているが、素材生産だけで見れば採算が取れない状況にある（他の造林事業などで補填）。
生産された素材は材質に応じて、製材工場や素材流通業者、原木市場などに出荷している。H19年実績（チップ用材を除いた全生産量）でみるとソニアを主体とした製材工場（65％）、住友林業フォレストサービス（15％）、原木市場（20％程度）などへ販売・出荷していたが、ソニアについてはH21年秋以降は相手方の都合により出荷が中断している。
このように伊藤林業では需用者に直接販売する割合が高くなっているが、そのために山土場選別を積極的に行っており、集約化事業地においても林道端などを活用して山土場選別が行われている。
これまでの森林施業の集約化は行政や森林組合などの公的機関が主たる役割を担ってきたが、民間の素材生産業者でも可能であることが実証された。
また、11ｔトラックが通行することを想定した耐久性の高い林道開設を行ったことから、恒久的な利用が可能な林道が事業対象地に確保されるとともに、大型の林業機械とトラックの利用が可能となることにより搬出作業の低コスト化が実現された。
恒久的な利用と大型機械の利用によるコスト低減が可能なこと、また将来的に作業道の起点となりうることなどから、本事業対象地のように林道密度が低い地域では本事業で開設されたような高規格の林道の開設が好ましいと考えられるが、初期投資の負担大きさの点で課題が残る。
林業経営担い手モデル事業における林道開設補助金の補助率が1/2と高率であったにもかかわらず、現在の素材価格では山元への還元は難しい状況にある。実際、伊藤林業では山元に少しでも収入が残るように、造林等他の事業の収益から補填を行っている。
本事業のような形で集約化を進めるためには、林道開設という初期投資の負担を軽減する仕組みが必要であろう。
また、本事業での素材生産実績は5年間で3千ｍ3に満たず、大規模な素材需用者への安定供給体制の整備という点で課題が残った。当初の計画では高林齢林分の皆伐を併用することにより年間4千ｍ3の素材を生産する予定であった。現在施業集約化が行われている大部分の地域では間伐、言い換えれば森林の整備に重点が置かれており、素材の安定供給という視点が欠如している場合が多いように見受けられる。本事業では材価の下落により皆伐は見送られたが、素材供給の拡大と安定化のためには、本事業で計画されたような皆伐施業を含めた施業集約化および素材生産の体制づくりが必要であろう。
（幡 建樹）