資料１ 仁多郡森林組合で利用している施業プラン
斐伊川は島根県東南部の仁多郡奥出雲町の船通山を源流とし、宍道湖に流れ込む一級河川である。歴史のある土地柄で、斐伊川は古事記にも「肥の川」として記載されているという。古くから度々起こる洪水のために八岐大蛇伝説の元になったとの説もある。実際、天井川ということもあり、古い時代の洪水は川の流れを変えて、流域住民を苦しめていたが、中世以降、治水工事を繰り返し、かつて神門水湖(現在の神西湖)に注いでいた斐伊川を、1635年に東向させて、宍道湖へと注ぐようにしたとのことである。
この斐伊川流域にある６つの森林組合（仁多郡森林組合、しまね東部森林組合、松江八束森林組合、大原森林組合、飯石森林組合、出雲地区森林組合）が集まって、平成20年10月に斐伊川流域森林組合納材協議会を結成した。鳥取県境港に立地する合板工場（日新）に納材することが目的である。同協議会の中心は仁多郡森林組合であり、協議会結成以前から日新に納材してきた。平成19年〜20年の上半期までの18ヶ月で2.1万ｍ3を単独で納材している。協議会設立後は、平成21年に協議会全体で2.5万ｍ3/年を納材しているが、その９割は仁多郡森林組合が供給しているとのことである。従って、以下、仁多郡森林組合について記述していこう。
仁多郡森林組合が管轄する奥出雲町は、2005年に仁多郡を構成していた仁多町と横田町が合併して誕生した町である。かつては「たたら製鉄」の産地であり、中近世を通じて鉄の生産と流通を支配した日本屈指の山林地主である出雲御三家（田辺家、桜井家、絲原家）のお膝元である。町の土地面積は全体で約3.7万ha。そのうち森林が84％を占める。森林のうち国有林は７％、民有林が93％（公有林27％、私有林73％）と民有林が優先する。公有林の多くは公社・公団造林となっている。森林のうち人工林は約1.6万haで、人工林率は57％。樹種は、スギ：ヒノキ：アカマツが４：４：３の割合である。昭和30年第以降の造林地であり、50年生を筆頭に間伐ないしは主伐を迎える段階になってきている。なお、人工林の半分は制度造林（森林総研5,200ha、公社1,900ha、県行造林260ha、町行造林900ha）により行われている。
仁多郡森林組合での聞き取りによると、この地域の山づくりは森林・林業再生プランが想定しているような集約化⇒路網整備⇒間伐⇒長伐期化といった考え方は基本的に採らないとのことで、現在、成熟しつつある資源について、皆伐−再造林による資源循環を進める方針である。国の施策にかかわらず、今後ともそうした考え方でやりたいとのことであった。そのためもあってか、納材協議会に参加している仁多郡森林組合以外の各組合とも集約化事業には積極的ではなく、わずかながら集約化事業を進めているのは仁多郡森林組合のみとのことであった。わずかながらも行うのは県の強い指導のためとのことであった。
なお、こうした皆伐中心の考え方は、島根県全体にあてはまるとのことであり、県下全域では人工林率が低く（県全域では37.7％、全国40番目）、林道密度が3.3ｍ/ha（全国でも44番目）と最下層にある。そのため、県内の森林組合や事業体の多くは、団地化、集約化をして伐期を伸ばしても作業効率の向上は見込めないと考えている。また、手入れの行き届いていない高齢級の林分を今から間伐しても、旺盛な成長は期待できないとの判断もある。こうしたことから皆伐を選択していると考えられる。
上述のように、仁多郡森林組合では、皆伐‐再造林を森林管理の基本方針としているために、集約化施業によって間伐を進めるということは組合方針に反するものである。しかしながら、県からの指導もあって、平成19年度から部分的に集約化施業に取り組み始めたということである。
平成22年現在、30人の所有者の森林約52haを団地化したとのことだが、ここで言う団地化は小規模所有者をとりまとめたということであり、施業種が常に間伐ということを意味していない。この52haについても、実際に間伐を行った林分は20ha（平成21年度）ということで、残りは皆伐したとのことであった。従って、集約化施業＝間伐ということであれば、集約化事業の実績面積は20haということになる。また、この20haの間伐による搬出材積は約2,000ｍ3だった。組合全体では2万3,000ｍ3程度を生産しているので、間伐による生産量は１割に満たない。
上述のように小規模の森林所有者をとりまとめるという意味での団地化は行っているが、間伐、長伐期化という意味での集約化には積極的ではない、ということが特徴と言えよう。
森林調査は随時進めており、GIS上にデータを蓄積しているところである。しかし、日々の業務には使い勝手が良くないとのことで、実際にはGISを使えていない状況である。GPSもGIS上で使えると効率があがることは認識しているが、今のところうまく使えていないとのことであった。
座談会方式は採らない。プランナーが個々の森林所有者に提案書を提示して同意を得るようにしている。この時に使う提案書は日吉町森林組合で使っているものをほぼ踏襲している（資料１参照）。しかし、プランナーとしては皆伐を推奨する組合方針の上で行っているので、やりにくいとのことである。
資料１ 仁多郡森林組合で利用している施業プラン
組合では木材生産団地という呼称で11,742haの森林（所有者数1,500人）と長期施業受託契約を結んでいる。
上述のように、組合では木材生産団地という呼称で11,742haの森林（所有者数1,500人）と長期施業受託契約を結んでいる。しかし、それによって施業が計画的に為されるわけではなく、毎年、所有者との交渉により、施業地の選定・団地化や施業法を決めている。現在は2万5千ｍ3/年のペースで生産を計画している。このうち集約化（間伐）により生産されるのは2千ｍ3程度である。
素材生産は平成19年までの10年あまりは3〜7,000ｍ3程度だったが、日新と協定を結んで以降増大し、平成20年16,400ｍ3、平成21年度22,100ｍ3であり、平成22年度は25,000m3に達する見込みである（協定では22年、23年で計5万ｍ3としている）。素材生産の拡大は高性能機械の導入によるところが大きい。現在は４箇所の現場で、ハーベスタ３台、フォワーダ４台、グラップル４台、スイングヤーダ２台、作業道開設用のバックフォー２台（＋リース）を使って行っている。素材生産では月給制の現業技術職員11人と、日給制の従業員9人、計20人で行っている。
高性能林業機械を使用しての林産事業
循環型林業経営（再造林）
生産性は皆伐で10ｍ3/人/日、間伐では列状間伐で7ｍ3、定性間伐で4ｍ3/人/日である。50年生の林分を皆伐する場合、基本的に所有者にはha当り120万円を支払うことを最低限の責務と考えており、所有者には植林とその後20年間の保育経費（80〜100万円/haと考えている）を賄っていただくように勧めているとのことである。行政の支援も手厚い。造林補助金（経費の68％）に加えて、島根県では伐採跡地への植栽に対する補助17万円/haを行っている。さらに、日新と納材協議会が共同で、納材1ｍ3あたり各100円を積み立てる基金を設置し（2万5千ｍ3なら500万円になる）、苗木１本当り27円の支援に当てている（1ha3,000本植えなら8万1千円の支援となる）。いずれにしても、所有者負担を極力抑えて再造林を促す取り組みが行われている。
そうした行政や組合の考え方が所有者に伝わっているためか、皆伐後には着実に再造林が行われているとのことで、平成に入って平成16年までは毎年の植林面積は150ha以上にのぼる。平成17年80haと半減した後も18年に118ha,19年98ha,20年95ha,21年71haと毎年、一定の植林を継続している。
なお、仁多郡森林組合では、公社・公団造林地5,000haが事業量の中で大きな位置を占めているために、その施業方針が組合事業を規定しているとのことである。皆伐なのか、間伐なのか、ということについても、実際には公社・公団の方針によって左右される。機械装備、作業システムなど、全てがそこに縛られることになるためだ。
協定により合板工場（日新）に納入している。当初は工場着で1万2,000円/ｍ3だったが、その後1万1,300円となり、現在は1万円にまで下がっている。その他、生産量の約１割（A材）は地元製材工場5社に、C材はチップ工場3社に納めている。また、丸太仕分けのための用地を数年前に整備して効率化を図っているとのことである。
集約化の取り組みは、積極的に行っている訳ではないが、集約化の過程で習得したプラン書（見積もり）の所有者への提示は、皆伐の場合でも行うようになっており、所有者との間のコミュニケーション・ツールとなっている。
再生プランが集約化＝間伐を進める政策をとるなかで、皆伐−再造林を基調とする斐伊川流域森林組合納材協議会（主に仁多郡森林組合）の取り組みは特筆に価する。国内の齢級構成がいびつになる中で、対極の道を示してくれているように見える。県もそうした動きを支えようとしている面もある。植林−保育技術の継承、あるいは苗木生産技術の継承といったことも含めて、この地域の今後の取り組みを見守る必要があろう。
（根本昌彦）