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資料室
平成22年度林業経営担い手モデル事業事例集
はじめに
平成18年度より全国11箇所のモデル地域において始まった「新生産システム推進対策事業」の一環として、「林業経営担い手モデル事業」（以下「担い手モデル事業」）が実施された。この事業は、新生産システムの趣旨である生産・流通・加工の一体的なコストダウンと、安定的な原木供給体制の構築を達成するために、意欲を有する林業事業体等の取組を支援することにより、大規模集約化による健全な林業経営のモデルを構築・提示し、地域の森林の適切な管理・経営の推進を図ることを目的としている。
「担い手モデル事業」は、平成18年の事業開始来、合計22の事業体において実施されてきた。全国にはこの「担い手モデル事業」以外にも、林業経営を集約化し、新生産システムの政策意図を具現化するプログラムが行われている。平成22年度の報告書作成に当たっては、これまで実施されたすべての「担い手モデル事業」を取り上げるとともに、全国の類似した事例を加え、合計45事例について統一した視点から調査を行った。
今後、全国の各地域や各種の事業体が、森林施業の集約化や流通の大型化・安定化を図ることを目的に何らかの活動をしようとする場合、本報告書が参考になることを期待している。
なお、本報告書の作成にあたっては、財団法人林業経済研究所がコーディネータとなり、全国の大学の教員、独立行政法人森林総合研究所の研究員、財団法人林業経済研究所の研究員が現地調査に従事し、報告書を作成したものである。
平成23年3月31日
全国森林組合連合会
