平成18年度から開始された「新生産システム」では、全国で展開し始めた大型製材工場と、それよりもさらに規模の大きな合板工場など、大型木材加工工場に対する原木供給が大きな課題となった。
新生産が開始された平成18年当時、わが国では全国各地に10万〜数10万ｍ３規模の木材加工工場が展開し、それらの大型木材加工工場はスケールメリットと先進的な技術によって、国際的な水準の生産性を実現していた。その結果、特に国産スギやヒノキの市場では、それまで外材に奪われていた国産材のシェアを回復する動きを見せはじめていた。
川下側がこのような動きを見せるようになってきているのに対し、原木を供給する森林経営の方は、相変わらず小規模分散的で、川下側が求める大量の原木を安価に供給するという命題に、十分対応できる状況にはなっていなかった。言い換えれば、新生産システムが開始された時点では、森林の所有規模と木材加工規模のミスマッチが顕在化し、その解消が新生産システムの大きな政策課題の一つになっていたわけである。この課題を解決する方法の一つが「森林施業の集約化」であった。
そこで、森林施業の集約化には次の2つの狙いがあると考えられる。一つは、［集約化→路網整備→高性能機械の導入→間伐のコスト低下→低価格での木材供給］という流れで、これは低価格での原木供給を狙っている。他の一つは、［集約化→複数所有者の林分の間伐→間伐材生産量の大量化］というながれで、これは大量かつ安定的な原木供給を狙ったものであると言える。
小規模・分散的な所有と経営が一般的なわが国林業において、国際競争力を持ち得る林業を構築しようとしたら施業の集約化は不可欠の条件である。本報告書は、「新生産システム」の下で森林施業の集約化を目的とした「林業経営担い手モデル事業」と、同じく国費の補助事業としては実施されていなかったけれども、いろいろな形で集約化を目指して実施された事業、合計45事例を取り上げ、それらの集約化の現状を改めて整理し、その事業内容の特徴と意味を検討することを目的としている。
さらにそれに加えて、全国の森林組合、素材生産事業体、あるいはその組合、自治体などが、今後森林施業の集約化を試みるにあたって、これまでの事例が参考になるはずで、本報告書その情報を提供するものである。そのためのマニュアルとして利用できるような形で整理した。
本報告書で取り上げる44事例の類型化とそれそれの特色の把握は、次項のマニュアルの部分で触れることにして、とりあえずここでは集約化に関する地域的な特徴と需要側の違いによる集約化の特徴に触れておく。
宮崎県では、森林所有者による伐採性向が旺盛で、素材生産の実績は上がっている。それは、九州の他県では搬出を伴う間伐に補助金が出されるのに対して、宮崎県では平成21年度までは搬出間伐に対する助成措置がなかったために、森林所有者が林業からの収入を確保するとしたら、間伐より主伐を実施する必要があった。こうした背景があって、宮崎県の場合、県全体として主伐による素材生産の実績が上がっているわけである。したがって宮崎県における素材生産量が多いのは、必ずしも施業集約化→間伐の増加→素材生産量の拡大という、担い手モデル事業などの集約化の結果であるというわけではない。主伐を行う傾向が強いことは、間伐に対する助成がなかったという政策的な背景ばかりでなく、間伐を繰り返しことで結果的に長伐期化し、それによって生じる台風被害などのリスクを回避するために、一定の林齢に達したら積極的に主伐が行われるという経営上の理由も無視できない。
また、鹿児島県における森林所有者の所有規模は極端に零細であるために、集約化が進んでもその結果として生産される素材の量は他地域に比べると少ない。しかし少ないながらも、集約化を目的とした担い手モデル事業が実施されたところでは、素材生産の実績が事業が実施される以前よりも多くなっている。したがって集約化による生産量の拡大はそれなりにあったわけで、その意味で鹿児島県の担い手モデル事業は一定の効果があったと見て良いと思われる。
九州では大型の木材加工事業体が数多く操業しているために、原木に対する需要は強力で、山側に対する原木の吸引力は強い。しかし、森林施業の集約化による生産ロットの大型化、および集約化を基礎とした需要側との供給協定は、必ずしも期待される目的通りには機能しているとは言えない状況にある。集約化の意味は、供給の大量化・安定化より、むしろ森林所有者のコスト意識の向上や、実際のコスト低下にあるのではないかと考えられる。
島根県・広島県の2つの事例報告（島根県素材流通協同組合、広島県庄原市・山崎木材の事例）はいずれも主伐＋天然更新で施業を行う事例であり、間伐の量的確保や高性能機械化による間伐コストの縮減などを目指した集約化には、結果的に否定的であった。このことが地域的な性向なのか、あるいは事業体が素材生産業者であることによるのか、いまのところまだ明らかではない。
Ｂ材を加工する工場（合板工場や集成材のラミナ工場など）を納入先とするケースの場合、森林施業段階での集約化の例は少なく、ほとんどが流通段階での集約化であった。これは材の質ではなく量や価格が重視されるため、予想され得る結果であった。