日本の国土は約７割が森林で、その約７割が個人所有する私有林です。森林組合は、森林組合法によって設立され、森林所有者が組合員となって組織されている協同組合です。
森林組合には、高い林業技術を持ったスタッフが充実しており、組合員や地域の森林づくりや森林経営の要望に応えています。
また、森林の巡視や調査、行政の支援制度に関する情報提供なども行っています。
全国の森林組合データ
| 組合数 | 約６１０組合 |
| 組合員数 | １４８万人 |
| 組合所有森林面積 | １０４８万ha |
２０２２年３月末現在
森林組合の目的
森林組合は、森林所有者が互いに協同して林業の発展をめざす協同組合です。「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。
つまり、森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。
組織と運営
森林組合は、市町村・郡段階の森林組合と都道府県段階の森林組合連合会〈県森連）、そして全国段階の全国森林組合連合会（全森連）で、３段階の系統組織を構成しています。森林組合は、組合員の出資により設立され、組合員より選出された役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。全国で１４８万人の組合員により６１０組合（令和４年３月末現在）が設立されており、８，６１６人の役員と６，５２３人の職員が、１３，１４１人の造林・伐採などを行う森林作業員等とともに、事業活動に取り組んでいます。県森連は、各道府県ごとに森林組合が会員となって、会員の出資により設立され、会員の選出した役員が総会の決定に基づいて運営に当たっています。 全森連は、４４道府県森連・東京都森林組合・大阪府森林組合を正会員、ひょうご森林林業協同組合連合会を准会員として、同様に運営されています。 組合員と役職員、作業班員が協力しながら、林業と山村の発展をめざしていく−−−こんな考えにたって、全国の森林組合と連合会は活動しています。
森林組合系統の事業規模
森林組合系統組織全体の規模は，出資金約６４４億円、事業総取扱高約４３０１億円となっており、事業量では、素材生産量約６６３万立法メートル、木材取扱量約１０６９万立方メートル、造林面積約１６，３４６ｈａ、保育面積１７万ｈａにのぼっています。森林組合の事業活動
森林づくりは、半世紀から１世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。林道・作業道の開設に始まり、地拵、植付、下刈、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの森林施業とこの間に発生する病虫獣害の防除、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと１人前の森林が出来上がります。 わが国の森林所有者の大多数は、所有する森林面積が極めて小さいため、森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資などの事業を行っています。県森連は、森林組合の経営指導に当たるほか、全国に素材市売市場を開設し、国産材の販売拠点として、物流・情報・金融の面で重要な役割を担っています。また最近は、林産物の高付加価値化や地域の就労の場の拡大を図るため、地域条件に応じて製材加工や住宅建築、シイタケの生産・販売、きのこ・山菜などの特用林産物の加工、森林レクリエーション事業などに取り組む森林組合・県森連も増加しており、より消費者ニーズに接近した事業展開が進められています。