7 『読本１．前向きな森林経営に対する優遇措置』

2001/12/21

	森林施業計画を作成し認定された場合、計画通りに伐採や造林を実施するために、さまざまな優遇措置が用意されています。 （森林施業計画以外の優遇措置については今後紹介していきます） ●税制 ・所得税 　山林所得の課税価格の控除が受けられます。 ・相続税 　延納制度を利用する場合、利子税率等の優遇措置があります。 ・法人税 　植林費の損金算入の特別措置の適用が受けられます。 ・特別土地保有税 　非課税になります。 ●補助 森林施業計画に基づく造林については、造林関係補助事業実施の要件や助成水準の優遇措置があります。 ●融資 □農林漁業金融公庫融資 林業基盤整備資金（造林資金） 　・造林資金の融資を受ける場合、貸付利率が優遇されます。 　・融資率が90%になります。 　・林業基盤整備資金（造林資金）の融資を受ける場合、長期間の借入れができます。 林業経営育成資金 　・貸付利率が優遇されます。 林業経営安定資金 　・施業転換資金の融資が受けられます。 　・一定用件を具備している場合、負債整理や再建整備に必要な資金の融資を受けることができます。 □林業改善資金 　　団地間伐促進資金の融資の条件が緩和されます。 *森林所有者のためのポケット読本シリーズ Vol.1より