林業・木材産業における価格転嫁・適正取引の推進を目的として、令和７年11月に林野庁から「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」が公表されました。本ガイドラインでは、林業・木材産業事業者等に対するアンケート調査結果を基に、取引において問題となりうる事例、関連法規（独禁法及び取適法）の留意点、望ましい取引の在り方及び望ましい取引実例が示されています。また、関係する各業界団体が本ガイドライン等に基づく自主行動計画を策定し、当該計画の遵守を推進していくことが重要であるとされています。
以上を踏まえ、本会では、森林組合系統（JForestグループ）における自主行動計画として、「適正取引の推進・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定しましたのでお知らせします。本会は会員等と連携し、当該計画の取組を推進して参ります。
参考リンク：林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン：林野庁
参考資料1:適正取引の推進・付加価値向上に向けた自主行動計画（全国森林組合連合会）