大阪会場での相談風景

　みなさん、明けましておめでとうございます。良い新年をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。
　今年の正月は、昨年のアメリカ発の１００年に一度と言われている経済危機、金融危機の影響により職をなくした人々の話題や日比谷公園での「年越派遣村」などの暗いニュースが多かったように思います。特に麻生内閣においても「雇用対策」を喫緊の課題として、年明けから精力的に対応策に取り組んでおります。

総合ガイダンス受講風景

　さて、私ども全国森林組合連合会では、新年早々の１月９日（金）〜１０日（土）の２日間大阪（梅田ステラホール）において「森林の仕事ガイダンス」を開催いたしました。当日は、正午開会でありましたが、開会前から既に１００名以上もの人達が外に並んで待っていてくださり、来場者は２日間で１，７０４名（うち記名受付者１，２３６名）にものぼりました。これは昨年比７６％の増にあたります。私も実際に会場においてガイダンスのスタッフ達と一緒にみなさんのご相談を受けました。そして、真剣に雇用相談に取り組んでいらっしゃるみなさんのご様子を直に感じることができました。「森林の仕事ガイダンス」は、おかげさまで盛況のうちに無事終えることが出来ましたが、一方でいかに厳しい経済危機を反映しているかということがわかり、私自身、胸熱くするものがありました。

大阪会場での相談風景

　森林・林業界は、今まで人手不足の業界であり、緑の研修生を２，０００人募集しても１，２００人ほどの応募しかありませんでした。もっと雇用を拡大していくのはもちろんですが、さらに国にも力を注いで頂きたいところであります。私は、第一次産業である農林業の自給率を高めることができれば、日本の国は大変大きな雇用の創出ができると考えます。国内自給率を高めるということは、それに伴い雇用の創出と増加が見込めます。国が、政策として自給率を高めるなかで農林業の雇用創出にもっともっと目を向けてもらうことが必要な時代ではないかと思います。
　また、農林業にはその可能性があると信じます。昨年、私は全国の森林所有者の皆様のところへ伺い出来る限り多くの現場の声を聴き、新しい政策提言を行うよう努めました。また、本年も全国津々浦々の皆様の声を政策に反映させていく所存でありますので皆様のご協力とご支援をお願い申し上げます。

平成２１年１月１４日

全国森林組合連合会
代表理事会長　國井常夫