平成14年3月27日（水）に東京・平河町の全共連ビルにて、第2回森林活用セミナーが開催された。「森・里山保全における企業の役割−森林環境コミュニケーションづくりにむけて」と題し、企業と企業人による森・里山保全の重要性とその方法について議論が行われた。その内容をレポートする。 飯塚昌男（全国森林組合連合会代表理事長）による開会挨拶 　今回で2回目となる森林活用セミナー。参加対象を企業の経営者・社会貢献・環境対策担当者に絞り、企業と企業人による森・里山保全の意義や課題、パートナーシップづくりについて活発な議論が行われた。 　まず内山節氏（NPO法人森づくりフォーラム代表理事・哲学者）による基調講演「森林に関係する人々や機関、地域・都市の人々、企業、ボランティア、行政の新しい関係を作り出すために」が行われた。講演の中でヨーロッパでの都市から山村への人の流れを例にとり、人々は変化の激しい時代を経験することで、どこから来てどこに行こうとしているのかがわからなくなっていると分析。行き着く先は、本来人間がずっと経験し続けてきた自然と共に生きていく暮らしであるとし、それを実現するために「多職の民」に戻ることが必要だと説いた。 内山　節さん NPO法人　森づくりフォーラム代表理事・哲学者 　日本の森が荒れているのは、人が森との関わりから遠ざかったからでしょう。そもそも自然と接している農山村では、人々は自然と共に生きるために農林業、職人仕事などを一体化させた「多職」の民として暮らしていました。荒廃する森林を守るにしても、私達が多職性を回復させながら自然と共に生きる人間に戻っていくことが必要でしょう。 　ヨーロッパでは都市から山村へ人々が移動していますが、その理由の一つに「自分の役割があって社会ができあがっている暮らしがしたい」というものがあります。そこでは住民がNPOをつくり行政の仕事を自分たちで担っていく仕組みができあがっている。行政は全体をコーディネートすることが仕事なのです。これからの森林づくりを考えると、行政も企業も地域の人々もNPOも連携し合いながら、森を巡るさまざまな立場の人たちのパートナーシップを確立していくことが重要になると思います。 　続いて「企業と企業人による森づくりの意義と課題〜企業と企業人への提言〜」と題して座談会1部が行われた。まず課題を整理するために、中西紹一氏（プラス・サーキュレーション・ジャパン代表取締役）による「企業と企業人が森に関わる必然性」について豊富なデータを基に問題提起がなされた。続いて「里山から考える21世紀実行委員会事務局長」である藁谷豊氏を進行役に、赤池学氏（（株）ユニバーサルデザイン総合研究所所長）、宇都木法男氏（勤労者ボランティアセンター主幹）を迎え、企業・企業人が森づくりに関わる意義を議論した。この中で赤池氏の「企業・企業人は科学技術NPOを設立して、森林に関するチャレンジを展開すべきである」、宇都木氏の「企業とNPOと市民社会をつなぐ中間支援団体が必要だ」という意見に頷く人の姿が多くみられた。 　 中西 紹一さん プラス・サーキュレーション・ジャパン代表 　データアナリストとして「なぜ、企業が森林づくりに取り組まなくてはならないのか」というテーマをデータに基づき濃密なプレゼンテーションを行った 　 赤池 学さん （株）ユニバーサルデザイン　総合研究所所長 　企業の方々には、自社の技術がどういう部分で森に関わりを持てるのか再評価してもらいたいですね。特に日本の製造業はすごい技術を持った集団なのです。これをもう一度自覚してもらい、積極的に取り組むことで本業の中で森林と関われるかもしれません。 　それができなければ森林に関連した技術を持った企業人達が科学技術NPOを設立し、「ミッション」と「技術」で森林に関わっていくことにチャレンジしてほしいですね。ボランティアではなくてビジネスとして成立させる可能性は大いにあると思います。 宇都木 法男さん （財）勤労者リフレッシュ事業振興財団・ 勤労者ボランティアセンター主幹 　企業の社会貢献の方向として、企業自体が社会貢献活動として環境問題に取り組むものと、社員を社会活動に参加させることによって社会貢献につなげていこうというものの2つが出てきました。企業も本気になって社会的役割を考えてきているのだと思います。企業は退職する人も含めて地域社会への人材活用をやってほしいですね。 　NPOの活動だけではどうしても狭いということもあります。そこで中間的な支援組織が企業とNPOと地域社会をつなげ、それぞれが役割を担いながら三角形の関係をきっちり築くような努力をお互いにできたらよいのではないでしょうか。 　引き続き座談会第2部では「企業の森づくりパートナーシップ」と題し、藁谷氏の進行の下、坂井武志氏（森づくりフォーラム事務局長）、肱黒直次（全国森林組合連合会組織部組織グループ長）による議論が続けられた。 　企業・企業人が実際に森づくりを進める際にパートナーとして期待されるNPOと森林組合に何ができるのか、何が課題なのかを論議するに当たり、両団体が指摘する人手不足、企業の認識不足などの課題を整理した藁谷氏が企業の森づくりパートナーシップの現状を「まだ赤ちゃんの状態」と例えたのが印象的だった。これを受け坂井氏は「企業の社会貢献担当者が森づくりの技術を持ち、自分たちの考えで継続してやるという姿勢であればいくらでも協力する。そのための勉強会もしたい」と語り、肱黒からも「企業に森林を所有して森林経営を始めて欲しい。そうすれば私達の出番もあるし、企業も実際何ができるか考えるきっかけになる」と述べた。 　最後に藁谷氏が「ここに参加した人全てがまず森林に入ってみることから物事がはじまる」とまとめ、座談会は終了した。一部と二部を通 じて答えが見いだしにくいテーマに関する議題を藁谷氏が的確にわかりやすくコーディネートしていた。 　 坂井 武志さん NPO法人　森づくりフォーラム事務局長 　今、NPOはやりたいことは山ほどあっても金がなく人が雇えない現状があります。プログラムはあっても、ファシリテーターとしての人材が足りない。企業には「これからはここでこういう考えを持って継続してやるんだ」というしっかりとした考えを持った姿勢があれば相談に乗れると思います。またこうしたことをサポートするための、企業の社会貢献室の人たちのセミナーみたいなもの、要するに山に関する技術とか、知識とかそんなものを身につけてもらう講座をやってみたいですね。 肱黒 直次 全国森林組合連合会　組織部組織グループ長 　森林を所有されている企業の方は、まずその森林を有効に活用することを考えてみて下さい。また森林をお持ちでない企業の方は、今森林は大変安く入手できますので是非購入してください。そして実際に森林経営をはじめてみるのが森づくりを実践するのに一番手っ取り早いと思いますし、そうすれば私たちがお手伝いできる機会ができます。また、社有林をフィールドとして、社員の方が実際にそこで行動し、体験しながら、どうするんだということを考える。そのなかで私達に手伝ってほしいと言っていただければ、最も良い形で私達もお手伝いできると思います。 藁谷 豊さん 里山から考える21世紀実行委員会　事務局長 　一部・二部を通じて課題を的確に整理し論点を絞り込みながら、企業の森づくりに向けての起点を示した 　 　企業・企業人の森・里山保全への取り組みについて、「生まれたばかり」という現実を見せつけられた一方、だからこそ何をすべきか次のステップを見いだせたセミナーだったのではないだろうか。 一覧へ戻る
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