施業集約化・供給情報集積事業(拡充) 事業のポイント    |    内容

　森林組合等林業事業体の活性化の支援を通じて、林業生産コストを削減し、国産材の安定供給体制を確立します。
　このため、「森林施業プランナー」の養成を加速化し、森林所有者への積極的な働きかけにより、集約化した施業の安定的な受託を推進するとともに、不在村森林所有者への働きかけを強化します。

1. 国産材安定供給協議会を通じた原木供給可能量情報の集積・提供等
   　原木供給可能量情報の集積・提供等を行う全国レベル及び地域レベルの協議会の活動を通じて、提案型集約化施業の普及・定着化、国産材の生産・流通の構造改革による国産材の安定供給を推進します。
2. 提案型集約化施業の普及・定着化
   　森林所有者へ森林整備の内容、経費、木材の販売収入などを明示した上で森林施業を提案する「森林施業プランナー」の養成を加速化させるため、従来からの基礎研修・地域実践研修に加え、習得した技術・技能の評価とこれを行うために必要な追加的な研修を実施します。
3. 不在村森林所有者対策
   　都道府県庁所在地における「ふるさと森林会議」の開催に加え、司法書士団体と森林組合系統との連携により都市部在住の不在村森林所有者への森林施業の働きかけを強化します。
4. 施業の集約化の促進
   　施業の集約化による原木供給可能量情報の集積・提供の対象に竹材を加え、竹資源の安定供給体制を整備する等の措置を講じます。
   　また、集約化区域内の伐採可能森林における境界測量については、人証（地域の境界精通者）を活用した境界明確化を推進します。