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2009/3/13

ＣＩ活動（ロゴマークの導入）について

森林組合系統におけるＣＩ活動については、平成14年度策定した「森林組合改革プラン」において系統全体で取り組む組織活動の一つとして位置づけ取り組んできたところである。

森林組合系統は、改革を通じて一体となりいわば『ひとつの森林組合』として統一意志の下で、共同行動が行える体制を目指し、さらに森林組合の組織全体をひとつのグループと考え、愛称とマークを統一して使用し、グループ全体のイメージアップを図り、個々の組合が社会の変革に対応できる組織へ改革する。

　ロゴマークデザインについては、選考委員会おいてデザイン原案を選び、デザイナーによる修正作業を行ない、平成２１年３月１０日第６回理事会において議決いただき、平成２１年４月１日ロゴマークの使用開始を目指している。

ＣＩ活動（ロゴマークの導入）について（補足）森林組合系統ＣＩロゴデザインについて

平成２１年３月１０日の理事会で決定いたしました、森林組合系統ＣＩロゴデザインにつきまして、ご説明させていただきます。

ＣＩロゴデザインの意味合いを説明いたします。 「J」という文字（デザイン）は大地から力強く育つ木を表わしています。 「Forest」は洗練された森林（間伐され、美しくバランスの取れた森林）を表現しています。ドットや文字の形、線の形と太さ等はロゴマークとしてのデザインバランスをとっています。 一番肝心の「山間」については、曲線一筆で描いています。 　この部分は当然山間を表現するという意味は残していますが、それ以外にも、この曲線を地平線としてみなし、地平線の向こう、つまりは先（未来）を見つめて「森林組合系統は進む」という意思の表れや、これから続くであろう厳しい社会情勢、林業情勢に全国の森林組合系統が力を携えて、つまりは環になって立ち向かっていくという一体かつ前向きな姿勢を曲線というかたちで表わしています。 　「Ｊ」「Forest」「山間」にこのような意味を持たせながら、ロゴとしての全体のバランスを考慮してシンプルに完成させました。このロゴには足すものも引くものも一切無い完成度の高いロゴだと自負しております。このロゴでしたら、名刺や社章から林業機械まで、大小・遠近様々な場面で使用できるもの、さらには黒1色でも十分使用（訴求）できるものであると考えます。

2009/3/13

森林組合グリーン・ニューディール事業を提唱！

削減した経費を雇用創出へ！

　

全国森林組合連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事会長：國井常夫、以下「全森連」http://www.zenmori.org/）では、『森林組合グリーン・ニューディール事業』を提唱。林業従事者の雇用を創出するとともに、構成団体である都道府県の森林組合・森林組合連合会（以下「県森連」）を含めた運営コストの削減を目指していきます。

全森連では、地球温暖化の防止には、森林の機能を高めるための森林整備が必要不可欠であると考えています。森林、特に人工林は、植樹から伐採までこまめに手を入れて、途切れること無く、世代を更新していかなくてはなりません。その森林整備のためには、森林整備作業を行う林業従事者、森林（もり）の担い手が必要となってきます。森林（もり）の担い手を雇用、育成するためには、林業が魅力ある職業でなくてはなりません。つまり、収入が支出を上回る健全経営が必要になります。森林組合では、低コスト林業の推進を図るなど支出を抑える努力をしていますが、さらに無駄なコストを削減し、その削減されたコストを雇用に転換する森林組合グリーン・ニューディール事業を実践していきます。

この森林組合グリーン・ニューディール事業実行のため、省エネ機器及びコスト削減のノウハウをもとに手始めに、森林組合グループ自身の省エネ機器の導入などにより、大幅なコスト削減を実現していきます。また、このような取り組みを全国で展開していくことにより、森林組合グループ全職員に、「無駄を省く」という意識も生まれていくものと考えています。

さらに魅力ある林業を振興するために、国産木材の利用拡大を図り、国産木材の自給率の増大を目指していきます。国産木材の自給率が倍増できれば、約１０万人の雇用が日本各地の森林組合で創出されると、全森連では、見込んでいます。自給率が倍増すれば、その金額が農山村地域に落とされます。それは、農山村地域の活性化に繋がっていくものと考えています。

そして、森林組合では、二酸化炭素の吸収活動だけではなく、省エネ機器の導入を積極的に推進し、排出削減活動も行っていきます。二酸化炭素の吸収活動を行っている森林組合だからこそ、二酸化炭素の排出削減にも取り組み、低炭素型社会の実現を目指し、地球温暖化対策に貢献していこうと考えています。

このような取り組みを実現していくために全森連は総合エコ・コンサルティングとして近年目覚ましい躍進をとげているイーエムシー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：近藤毅志、以下「イーエムシー」http://www.emc1.jp/）と業務提携を行い、同社より省エネ機器及びノウハウの提供を受けることにしています。

2009/3/10

集約化・提案型森林施業かわら版（第２０号）

林野庁より『集約化・提案型森林施業かわら版』が届きましたのでお知らせいたします。

　

さて、今号では2月25日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた「第2回　全国提案型施業事例発表会」の様子をお伝えしております。
「全国提案型施業事例発表会」は提案型施業の普及・推進を目的として行われ、特徴的・模範的な事例報告やパネルディスカッションのほか、ポスターセッションでは各ブースとも活発な意見交換が行われていました。
詳しくはかわら版をご参照ください。

平成１８年より発行されているかわら版も今号で第２０号を迎えました。今後もかわら版、集約化ポータルサイトを通じて提案型施業の普及に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

こちらの内容に関するお問い合わせは
林政・組織部　組織運動推進課　03-3294-9717

参考資料：『集約化・提案型森林施業かわら版』　第20号

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