１．地域の概要

小国町は山形県の西南端新潟県境に位置し、東西に約１５ｋｍ、南北に５１ｋｍ、山形、新潟県庁所在地からそれぞれ約８０ｋｍの地点にあります。

小国町の総面積は、７３，７５５ｈａで県全体の７．９％を占め、東京２３区よりやや大きい広さをもち、その９６．５％は林野で占められています。人口は９，３７４人（平成２０年９月末現在）です。

地勢は、朝日連峰と飯豊連峰に抱かれた山間盆地で、流域は最上川流域とは別の荒川水系に属し、地理的にも文化的にも独立した生活圏を形成しております。

気候は、典型的な日本海型の気候で日照時間が少なく、特に冬季には全国屈指の豪雪をもたらし、最深積雪は町の中心部で２ｍ、山間部では５ｍにも及ぶこともあります。

森林資源の現状は、町総面積の９４％にあたる６９，２４３ｈａが森林であります。その内訳は国有林５０，２９１ｈａ（７３％）、民有林１８，９５２ｈａ（２７％）であります。

２．組合の概要

小国町森林組合は、昭和４７年に町内の４組合が合併して、これまで３６年間に渡り、小国町における森林・林業の組織された唯一の担い手として地域に根ざし、活力のある組合づくりと自立体制の確立をめざして、多様な事業を展開し実践して参りました。

その間、組合員並びに町行政のご理解、ご支援のもと、組合経営基盤の充実強化を図るため、４次に亘り増資を重ね、森林組合合併には加わらず、単独組合として事業を展開し、今日に至っております。

組合の事業形態は販売部門、森林整備部門、特産加工部門、購買部門、さらに平成２０年度から加工部門の５本柱を軸に年間５億円の事業量確保を目標に取り組んでおります。
具体的には、販売部門の林産事業は、スギ立木、雑木林の買取を主に行っているほか、国有林の立木公売、生産請負事業に取り組んでいます。現場においては高性能機械の導入を積極的に図り、木材生産の生産性の向上、低コスト化により、木材市場への安定した木材供給をしています。また、今年度からプロセッサを導入し、直営の林産班２班体制から３班体制に増員強化するなどして、生産量の増加を見込んでおります。
加工部門では、これまでの製材品に加え、新たに町役場の豊富な森林資源を活用した木質チップボイラー導入を機に、平成２０年度農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業により「木質チップ工場」を建設しました。間伐材、林地残材等の未利用資源をチップ化した「燃料用チップ」、広葉樹をチップ化した「製紙用チップ」の生産を１１月から本格化稼動しました。木質チップ生産額として年間１００,０００千円を見込んでおり、そのために従来にもまして資源の確保、生産体制の整備強化を図っております。

特産加工部門は、組合で最も力を入れている事業の一つで、小国町の広大な森林資源からの山菜・きのこなどの特用林産物は、町の特産品として県内外から引き合いがあり、平成１４年度新たに「森のめぐみ直売所」（木造平屋建て２３０�u）の整備により、山菜・きのこ等の特用林産物販売体制の強化を図るなど地域の特性を活かした取組みをしております。

森林整備部門では、山形県林業公社、町有林をはじめ、一般拡大造林等昭和４７年の合併以来昭和５９年まで年間１００ｈａ越える新植事業をおこなっていました。その後、新植面積は極端に減少に転じ、最盛期には直営作業員５０人、請負作業班６班（３０名）が従事しておりましたが、事業量の減少に伴い、高齢化等とも相まって数人までの減少に至りました。
こうした中、地球温暖化防止対策面から国有林を始めとした森林整備事業及び平成１９年度からは『やまがた緑環境税』導入により、小国町の長年手入れがされなく荒廃している森林の間伐を中心とした整備事業により、今後１０ヵ年で４００ｈａが計画されるなど、安定的に事業が確保されてきております。

購買部門では、新植面積の減少から山行き苗木取扱量の減少に伴い、取扱、事業量とも減少する中、平成５年度から、国道１１３号線沿いに給油施設を借り受け、車輌及び現場消費燃料供給の利便性の向上、経費節減に努めております。また、組合員並びに役職員、従業員への安価な生活燃料を提供しております。

３．雇用管理の改善・事業の合理化の取り組み

（１）労働安全衛生の確保

1. 小国町内の関係事業体が、林材業労働災害防止協会　小国分会を組織して、年１回加盟事業体の全従業員が参加する安全大会、定期安全パトルールを行っています。また、この組織は米沢労働基準監督署所管の置賜地区労働災害防止団体連絡協議会の会員で、年数回開催の協議会を通じ安全対策を協議しています。
2. 高性能林業機械の導入は、労働安全対策、作業員の労働強度軽減にもつながり、また、若年労働者の雇用確保が容易になり安定雇用が促進されています。

（２）福利厚生の充実

1. 現場における休憩室の確保
2. 退職金制度（林業退職金共済）への加入
3. 定期健康診断、特殊健康診断、蜂アレルギー検査等を完全実施し、蜂アレルギー検査による陽性反応者にはエピペンを携帯させております。

（３）労働力の確保

ハローワーク、組合広報、支援センター等を通じ、高卒及び中途採用に積極的に取り組み、平成２０年度高卒１名、中途１名で２名の１９歳の若者を採用することができました。２１年度には、高卒１名の採用が内定しております。

また、緑の雇用担い手対策事業の実施により、研修生の技能・技術の習得のための教育が、短期間で容易にできるようになりました。

表−１　過去3ヵ年の従業員採用数と在籍者数

年度	年度内採用者数	うち在籍者数
平成１７年度	２人	２人
平成１８年度	４人	３人
平成１９年度	１２人	１０人
平成２０年度	７人	６人
＊２０年度は１２月３０日現在

表−２　厚生年金加入者の就労日数・年齢別内訳（平成１９年度）

就労日数	29日以下	30〜59日以下	60〜149日以下	150〜209日以下	210日以上	計
29歳以下					1	1
30〜39歳			3	3	3	9
40〜49歳		1	2		7	10
50〜59歳				2	2	4
60〜64歳				1		1
65歳以上			4	2		6
計		1	9	8	12	31

４．労働災害防止対策の内容と成果

労働災害は、平成１８年度１０月１３日から死亡災害はもとより、休業４日以上の無災害を２年３ヶ月間続けています。さらに、下記事項の実施により日常から危険意識の高揚に努めております。

• （１）年１回　全従業員が参加する安全大会の実施
• （２）安全衛生推進員会を毎月１０日に開催して、安全作業の確認、作業管理、健康管理について打合せをしています。
• （３）現場作業前安全ミーティング、安全唱和、安全旗の掲揚等安全意識の高揚を図ります。
• （４）リスクアセスメントの実践研修、他事業体での労働災害速報を周知して、安全意識の定着化を図ります。
• （５）技能講習、能力・実務向上教育を受講させ、全従業員の資質の向上に努めています。

表−３　過去３ヵ年間労働災害状況

	平成１７年度	平成１８年度	平成１９年度	平成２０年度
休業４日以上	２件	１件	０件	０件
死亡災害	０件	０件	０件	０件
＊２０年度は１２月３０日現在

５．地域貢献等

林業がかつての輝きを取り戻す「森林・林業の再生」には、山村の活性化が不可欠でありますが、山村人口が減少し、その維持すら儘ならない現状のもとで、組合は、下記の項目を通じ、地域に貢献し森林林業の振興に寄与しております。

• （１）組合の特性を活かした地元企業との交流をはじめ、公共事業の支障木伐採、搬出、個人の庭先の伐採等をおこなっております。
• （２）組合が森林所有者の高齢化、後継者不足等を補い、森林の適正管理、保全を任されるシステム構築により、一層の信頼関係を築いています。
• （３）小国町の木質バイオマスエネルギー事業により、これまで育ててきた木材が、何の価値もなく放置されてきた間伐材を、未利用資源として活用されることにより、森林所有者に還元できるまでに生産体制の基盤ができてきています。
• （４）小国町の特産品である山菜・きのこ類は、昔から副収入源としての役割を持っていることから、少量の山菜・きのこでも買取し、１０日後に現金支払をしております。
• （５）林業の必需品であるチェンソー、刈払機等の無料修理会を実施しております。

６．今後の展開

小国町における冬季間の林業は仕事ができる環境ではなく、冬眠状態に近いものがあり、出稼ぎで現金収入を得て、家計を支えてきた時代があります。

組合も、また、冬季間の気象条件から、「森のめぐみ直売所」の閉鎖、「森林整備事業」縮小などから、短期雇用にせざる得ない状況にあるのは、非常に経済活動面からして不本意であり、これを解消することが最大の課題であります。このよう中、「木質チップ工場」の建設により、通年で事業展開できることは、組合にとっても経営基盤の強化、安定した事業量の確保につながり、雇用の安定、労働力の確保が容易になります。また、森林環境保全、林業の再生の目標に向かって、荒廃する森林整備、森林資源循環利用促進に取り組み、組合員の林業離れを和らげ、地域林業の振興、活性化につなげることを目標に、下記の事項を積極的に推し進めます。

• （１）地域の独自性、地域性を活かし、森林を巡る多様な事業に取り組みよる事業の活性化を図っていきます。
• （２）労働環境の整備改善、社会保障制度の充実等による若年労働者の雇用促進を図ります。
• （３）自己資本の充実により、組合経営基盤の安定・強化に努めます。
• （４）労働安全衛生を確立するため、従業員の資質の向上、技術技能の習得に努めます。
• （５）高性能林業機械の導入による生産性の向上、コスト低減に努めます。