地球温暖化防止森林吸収源対策など森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展のためには、利用可能な資源として充実しつつある森林資源に対して適切に整備を行う必要があります。

しかしながら一方でその役割を果たすべき林業事業体の経営は悪化しており、着実な森林整備のためには、森林組合をはじめとする林業事業体（「林業事業体」という。）の健全な経営の確保や就業条件の整備を行う必要があります。

このため、林業事業体の実態を把握するための調査を実施し、その調査結果に対する評価基準の作成および評価基準に基づくその評価、並びに評価結果をふまえた林業事業体の指導等を行うものです。