＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　　　森林環境教育ネットワークメールマガジン 　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　号 　　　　　　　　　　　　 平成１７年４月１５日 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ □今号の目次 １．＜林野庁から　その１＞ 　　　環境教育を推進するための人材認定等事業の事業登録制度について ２．＜林野庁から　その２＞ 　　　国土施策創発調査費による調査の募集について ３．＜林野庁から　その３＞ 　　　森林体験学習等における安全管理手法に関する調査報告について ４．＜林野庁から　その４＞ 　　　みどりの週間の主な緑化行事と新しい「みどりの感謝祭（みどりの日）について ５．林野庁ホームページの御紹介 ６．＜全森連から＞「山菜文化産業協会」の設立について みなさん、もう愛知万博には行きましたか　(?_?) 始まってから３週間が経過し、いろいろな機会で感想をお聞きしたり、 いろいろの団体が出している刊行物でのレポート等を拝見し、「そうそう！」 とうなずいたり、「エッ！」と驚いたりしています。 学校の勉強に例えれば、今回の万博は予習が不足していたかな？と反省 していますが、その分復習をしっかりしたいと思います。 ネットワークの会員のみなさんも、「万博行ってきたよ！」と、“掲示板”に 感想をお寄せ下さい。 「国が関与しているサイトに、こんなこと書いては・・・」との心配は、無用ですよ。 どうしても、心配な方は、事務局までお便りを下さい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今号は、お楽しみ（？）の〈レポート〉はお休みです。林野庁からのお知らせ が多く、多少堅い内容ですが、有意義な情報が満載です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ☆ネットワーク会員の登録は４月１５日現在　Ｎｏ．２９４に達しました。 ☆イベント情報 　４月１日以降、新たに５つのイベントが登録されました。 詳しくは、ホームページ“イベント情報”まで 　 １．＜林野庁から　その１＞環境教育を推進するための人材認定等事業の事業登録制度について 　６号で概要をご紹介した「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の 推進に関する法律」の人材認定等事業の事業登録制度の概要についてご 説明します（少し長くなりますがご容赦ください）。 （人材認定等事業の事業登録制度の概要） 　環境保全活動・環境教育推進法第11条第１項において「環境の保全に関 する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者を育成し、 又は認定する事業（人材認定等事業）」の国の登録制度が設けられました。 この制度は、人材認定等事業を行っている事業者の申請により、一定の基準 を満たした事業について主務大臣が登録するものです。登録された事業に ついては、国が、国民に対して積極的に情報提供を行うこととしています。 主務大臣は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣の５大臣です。以下、重要な点について説明してまいります。 （登録の対象となる事業、登録基準） 　この登録制度の対象となる人材認定等事業とは、「指導者を育成する事業」 又は「指導者を認定する事業」となります。したがって、各指導者個人を登録 するものではなく事業を登録するものです。また、環境の保全に関する講習 会などを行っている事業でも、指導者の育成をしていない事業は対象となり ません。そして、登録を受けることができる者は、「人材認定等事業であって 主務省令で定めるものを行う国民、民間団体等」とされており、国や地方公共 団体自らが行う事業は対象となりません。なお、営利を目的とするものでない 事業であることも要件ですが、これは株式会社等の企業からの申請を排除 するものではなく、会計を他事業と区分する等により当該事業が過大な収益 を見込むなどの営利目的ではないことを示せば登録は可能です。 　登録基準については、３年以上の事業実績を有すること、講習等又は審査 を受けようとするものの安全の確保を図るための措置が講ぜられていること、 認定事業の場合には審査の方法及び基準が明確であることが主な要件です。 （登録の手続き） 　登録の申請に当たっては、所定の様式（下記のWebサイトにあります）に 必要事項を記載し、主務省となっている５省のいずれかの窓口に提出頂くこ とになります。農林水産省の場合は農村振興局地域振興課となります。 　申請後のおおまかな流れとしては、まず、申請された事業に対し主務省と なる省が決められます（各省個々の判断によりますが、複数の主務省となる のが一般的です）。その後、主務省において登録基準への適合について審 査が行われます。登録基準に適合していれば、各主務大臣連名による通知 が発出されることとなります。 （おわりに） 　メルマガ６号以降、２件の登録事業が出たところであり、他に手続き中の事 業も数件出てきています。農林水産省においては、農村振興局地域振興課 が全体の統括窓口となっておりますが、森林・林業の関係については、林野 庁における窓口課である計画課森林総合利用・山村振興室森林総合利用 推進班にご相談頂ければ申請のお手伝いをさせていただきます。皆様の取 組を期待しております。 　なお、実際に登録申請を行う場合には、必ず下記のホームページにアクセスし、 登録基準等に関する詳しい解説、申請要領及び申請様式等を入手の上、 準備いただくようお願いします。 　http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html ＜林野庁から　その２＞国土施策創発調査費による調査の募集について 　国土交通省では、現在、平成17年度の国土施策創発調査による調査の 募集を行っています。国土施策創発調査は、地域の主体性、地域からの発案、 国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するた めに必要な調査を多様な関係主体の参加の下に行うことにより、国と地方の 連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政 策の推進を目的としています。 　このうち地域施策創発調査は、地方公共団体等が発案者となって調査を実 施するもので、地域施策の推進に資する調査等であって当該地域における地 方公共団体等の幅広い連携と国の支援又は参加により、地域づくりに関する 施策の総合的な推進に資するというものです。この場合、ＮＰＯ等の民間団体 による調査課題の発案がある場合には、地方公共団体が民間団体の発案を 受け付け、地方公共団体の発案として応募することができます。 　種々の活動に対する補助とは趣旨が異なり、調査を中心とした大がかりな 仕組みだけに複雑で、その分予算額も大きくなっています。地方公共団体か らの国への応募の締切は４月２８日と残り短いですが、興味のある方は下記 のWebサイトをご覧下さい。 　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/souhatu.html ３．＜林野庁から　その３＞森林体験学習等における安全管理手法に関する調査報告について 　近年、森林体験学習等への参加者数は年々増加しているものの、参加者数 の増加に伴う事故や危険機会の増大、安全性への不安による未実施等に対 処することが課題となっています。　 　このため、林野庁では、森林体験学習等における事故事例や安全管理の全 国的な実態について把握し、調査結果の分析・類型化等を通じた安全管理手 法の開発と関係者への普及啓発を実施することにより、森林体験学習等の安 全管理体制の充実を図り、森林環境教育活動の推進に役立てることとしました。 調査は２ヶ年間で実施され、平成１６年度には事故事例や安全管理に関する 全国的な実態の調査を実施し、このたび報告書がまとまりました。 　報告書は、安全管理に関するアンケート結果、体験学習の現場に出向いての 事例調査の概要、具体的な事故事例について整理・分析しています。 　アンケートは、全国の1,657の個人・団体（有効回答８８７）に対して活動の 内容・事前調査実施の有無・スタッフトレーニング実施の有無・事故発生時の 連絡体制・保険加入の状況等の６６項目について調査しました。事例調査では 関東近郊で行われている下刈り体験や沢登り体験等について、実施状況を調 査しました。 　アンケート調査と併せて実施した事故事例の調査では、全国から約３００件の 事故の具体的な事例として、発生場所・事故発生の状況・対応・主催者からみ た考えられる事故原因・今後の防止対策等を提供いただき、貴重なデータを収集 することができました。 　平成１７年度は、これらの調査結果に基づき安全管理マニュアルの作成を行う 予定です。 　なお、報告書は若干の在庫がありますので、希望される方はお知らせ下さい。 　連絡先　e-mail : yuichi_tada@nm.maff.go.jp 林野庁　計画課　多田まで ４．＜林野庁から　その４＞みどりの週間の主な緑化行事と新しい「みどりの感謝祭（みどりの日）について 「緑に感謝し　緑ではぐくむ　豊かな地球」をテーマにみどりの日に開催する 「みどりの感謝祭」は「森林の市」との合同開催により、都市部における緑とのふ れあいイベントとして、楽しい企画が盛りだくさん！新たに生まれ変わった「みど りの感謝祭」へ、ぜひお越しください。 　また4月２３日から２９日の「みどりの週間」には「緑の募金強化・全国一斉強化 週間」及び様々な緑化行事が開催されます！ 　詳しくは　林野庁・（社）国土緑化推進機構ホームページまで 　http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h17-4gatu/0408midorinokannsyasai.html ５．林野庁ホームページの御紹介 □記者発表資料〜プレスリリース〜 　　○「適切な森林管理に向けた林業経営のあり方に関する検討会」の開催について／ＮＥＷ 　 ○緑化推進連絡会議の開催について／ＮＥＷ 　　○みどりの週間の主な緑化行事と「新しいみどりの感謝祭」（みどりの日）の開催について 　　○「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」の開催について □今月の施策紹介 　　○山火事予防！！ 　　○期待される木質バイオマスのある暮らし □お知らせ 　　○技術開発課題の募集案内 　　　平成１７年度提案公募型研究開発事業「健全な森林力増進タイプ」の募集案内 ６．＜全森連から＞「山菜文化産業協会」の設立について 　山菜は、山村地域の貴重な地域資源として、また多様で豊かな食生活を支え る伝統的な食材ですが、近年、無計画な採取などにより、資源の減少・劣化が 危惧されています。 　そのような背景から、国内の山菜資源の保続・拡大、生産・消費の持続的発展、 山菜文化の普及・伝承・創造などを目指す「山菜文化産業協会」（代表：飯塚昌 男全森連会長）がこのたび設立され、去る３月２８日東京都千代田区の法曹会館 において設立総会が開催されました。 　協会の活動に参画するのは、山菜を産する市町村や地域、山菜を採取・育成・ 生産・加工・販売する団体、組合や会社および「山菜に係る山村地域の文化や 産業を活性化する」ということの意義に賛同する個人、企業などです。 　今後は、この協会を中心として、林野庁をはじめとする関係各所と連携しながら、 山菜振興の支援、関連情報の収集・発信、需要・供給拡大に向けた具体的な 事業を展開していきます。 （事務局：日本特用林産振興会、電話０３−３２９３−１１９３） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 森林環境教育ネットワークメールマガジン 発行者　肱黒直次 編集者　黒澤　徹　多田裕一 ＵＲＬ　http://www.zenmori.org/feenet/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜編集後記＞ 　新年度に入り、人事異動等で新たな仲間を迎えられた方も多いかと思います。 新しい仲間との付き合いは、単に仕事上の関係だけでなく、ちょっとした世間話 や食事会など、お互いのひととなりを肌で感じられる付き合いがあると随分違っ たものとなってきます。このようにネットワークが発達した今日においても、人間 同士が直接向き合ったコミュニケーションは基本です。森林環境教育ネットワー クにおいてもネットワーク上のつながりをきっかけとして、実際に地域での仲間 づくりに繋がっていくことが重要な目的の一つです。明日、開催するオフ会もその ような視点から開催することとしました。他にもいろいろな場でネットワークの 会員が出会う機会もあると思いますが、皆様の仲間づくりのきっかけの一助とな ることを願っています。（このようなことを書いていると自分がやけに真面目な人 間だと思えてきますが、実際はそんなこともありません。ひとたびお酒を飲んだ りすれば赤い顔とともに本性が・・・(^^;)。） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊